8月3日　日刊工業新聞Newsウェーブ21からの抜粋＋一部編集です。

 

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シャープ、５０００人削減－液晶ＴＶ不振で追加リストラ

 

 

シャープは２日、従業員約５０００人の削減を柱とする経営改善策を発表した。

４月に重点部門への大規模な配置転換などを発表したばかりだが、液晶テレビなどの販売不振などで２期連続の大幅赤字が避けられず、追加リストラを迫られた。

２０１４年３月期の黒字転換を目指し、人件費圧縮など１０００億円規模の固定費削減を実施する方針だが、台湾・鴻海精密工業との提携効果を含め先行き不透明感は拭えない。

 

シャープが人員削減に踏み切るのは１９５０年以来。

連結従業員数は約５万７０００人だが、大型液晶事業の非連結化で１３００人を削減するほか、数百人の自然減、希望退職を募る。

役員報酬は２０―５０％カットする。下期に５００億円の構造改革費用を見込む。

 

テレビ事業などの栃木工場（栃木県矢板市）から奈良県内の事業所に、太陽電池の葛城工場（奈良県葛城市）から堺工場（堺市堺区）にそれぞれ人員を移し、生産体制を合理化する。

 

設備投資、研究開発費をそれぞれ当初計画より１００億円減額するなど「あらゆる方策でキャッシュを生み出す」（シャープ幹部）考えだが、来秋に控える２０００億円の転換社債償還などを見据え、主要金融機関に支援を要請する。

１３年３月期の当期損益は前回予想の３００億円の赤字から大幅に悪化し２５００億円の赤字に下方修正。

液晶テレビ、携帯電話とも台数予想を大きく引き下げた。

 

足かせの大型液晶パネルの堺工場稼働率は、７月から鴻海グループの引き取りが始まり、約８割（４―６月期は約３割）になる見込み。

８月からスマートフォン（多機能携帯電話）向けの液晶パネルの生産を亀山第一工場（三重県亀山市）で始める。

 

 

【会見要旨／次の成長へ不退転の覚悟】

 

奥田隆司社長との一問一答は次の通り。

 

 

―大規模リストラについて。

 

「（人員削減に）手をつけざるを得ない状況になってくる。

経営者として断腸の思い。

しかし、今やらないと次のシャープの成長はない。

私自身も不退転の覚悟でやりきっていく」

 

 

―国内でテレビ生産は続けるのか。

 

「今のテレビをつくっていても採算は合わない。

次世代のテレビ開発にどんどん取り組んでいく。

次世代テレビが日本でフィットするなら生産を継続しても良い」

 

 

―太陽電池の現状は。

 

「葛城工場の活用は今後検討する。

住宅用太陽電池は好調で、今期の年間の国内売り上げは、前年に比べて倍増する見通し」

 

 

―６０型以上の大型薄型テレビの価格競争について。

 

「提携先の鴻海が顧客に持っているテレビメーカーは、価格競争力のある商品を出してくるが、一緒に市場を開いていくというスタンス。

テレビ単体での差別化は難しくなるので、次世代のテレビが必要になる」

 

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日本のメーカーが苦しんでいます。

シャープのみならず、日本のメーカーが色々な所でリストラをしていますし。

 

日本の製造メーカー…なんとか頑張ってほしいですよね。