4月11日 日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

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労働者派遣制度、「国際先端テスト」の対象に

政府の規制改革会議は11日、雇用分野の作業部会を開いた。

経済活動の妨げとなっている規制を海外と比べたうえで改める「国際先端テスト」の候補として、労働者派遣制度と有料職業紹介事業を取り上げることを決めた。

規制の内容がドイツなど外国より厳しく、合理性が無いと判断すれば見直しを求める。

2012年10月に施行された改正労働者派遣法では、日雇い派遣が原則として禁止されたほか、離職後１年以内の人の元の勤務先への派遣ができなくなった。

こうした規制が多様な働き方を妨げているとの指摘が多いことから、広く海外の事例を参考にする。

有料職業紹介事業では現在、年収700万円超の経営管理者などを除いて、企業が求職者から手数料を受け取ることができない。

規制改革会議はこの年収条件などの緩和で転職活動などを後押しすることを目指す。

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労働者派遣制度や、有料職業紹介の法令に関する記事ですね。

海外の事例を参考にし、日本の法令に生かしていく。

そのように考えているようです。

つまりは、「終身雇用」の文化である日本ではなく「契約」の文化である海外を参考にするという事は、やはり雇用の流動性が高まることが予測されますよね。

現状、日本は「雇用」に関して厳しい国です。

今回の動きは、その日本固有の文化に、少なからず影響が出そうですよね。