「グローバル人材育成分科会」「海外留学制度」「グローバルリーダー教育」 ニコン

人事制度

6月29日 日経産業新聞からの抜粋+一部編集です。

 

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ニコン―世界へ飛躍、育て多様性、留学や国内で異文化交流

 

 

ニコンが海外で活躍できる若手の育成に力を入れている。

日本人の若手社員を留学させて研さんを積ませているほか、今年からは将来を担う幹部候補生を世界中から集めて研修を開く。

主力のデジタルカメラは主戦場になる新興国での競争が激しくなる見通し。

多様な人材の発想や価値観が混じり合って同社の独創性につながるような環境を整える。

 

「海外留学制度」を導入し始めたのは3年前の2010年。

入社1~4年目くらいの若手社員が国内で約2カ月、新興国で約半年の語学研修を受ける。

その後は、現地販売会社などに出向して、販売やサービス、マーケティング分野で世界で通用するためのスキルを身に付ける。

 

現在は若手社員7人が中国やタイ、ロシア、ブラジルなどで即戦力人材として働く。

藤井祐子さん(32)は留学を経て昨年10月にタイ工場の生産管理部に赴任。

 

留学で磨いたタイ語を駆使し、

「現地社員と一丸になって洪水からのつらい復旧活動をともに乗り切った」。

 

人事部の吉田雅彦ゼネラルマネジャーは

「様々な国で活躍できる広い視野を備えた人材を増やしていく」

 

と意気込む。

 

同社は外国人の積極登用にも乗り出す。

 

ニコンには

「『信頼と創造』を追求するDNAが脈々と流れる」(吉田氏)。

国籍を問わず、ニコンDNAを共有できる人材を、世界中の拠点に配置することが、同社が目指す多様性の姿だ。

 

すでに欧米やアジア圏での成長がけん引し、同社全体の海外売上高比率は85%に達する。

国内市場が頭打ちのなか、さらなる成長には新興市場の深掘りが必要。

これまでのように日本から経営トップ層を派遣して海外子会社を運営するだけでは、激化する国際競争は勝ち抜けない。

 

「グローバルで人材を育成し活用し配置しなければ、さらなる発展は厳しい」。

 

木村真琴社長の危機感が反映され、11年から人材の多様化に本格的に乗り出した。

 

昨年7月にどんな国際人が必要かを議論する

「グローバル人材育成分科会」

を発足。

 

人事部やデジカメ、製造装置など各事業を担当するカンパニーから海外経験が豊富な人材を集め、丸1年かけて議論を重ねてきた。

「日本人にこだわらず、ローカル人材を含めてモチベーションを高める機会を増やすべきだ」。

 

こうした意見から生まれたのが「グローバルリーダー教育」。

日本、米国、欧州、アジアなど世界中から、これからを担うであろう若手・中堅人材を呼んで、意識改革を促す研修会だ。

 

まず13年初に約1週間、日本で開催するが、今後は米国や欧州、アジアなどで開くことも検討するという。

プロジェクトを支えるために、12年秋入社で東欧から日本の大学に留学していた新入社員を採用するなど、異文化に理解ある人材をそろえ、準備に余念がない。

 

前身の「日本光学工業」創業から、17年で100周年を迎える。

カメラやレンズ、半導体や液晶の製造装置で世界シェア上位を占め、技術のニコンは世界に知れ渡った。

半面、最近では楽しさ、先進性などのブランドイメージが薄いことも分かってきた。

世界でもう一段、飛躍するには創造性を身に付けることも重要。

 

「多様な発想、価値観を受け入れることが欠かせない」(吉田氏)。

 

これまでの100年で培ったDNAを受け継ぎ、次の100年で世界の舞台に若手人材が羽ばたけるか。

今後5年の取り組みが重要になる。

 

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グローバル人材を育てる為の、ニコンの動きです。

海外留学制度の活用やグローバル人材育成分科会の発足をしたりしています。

ニコンの場合はグローバル人材の採用のみならず、グローバル人材を「育て」ようとしているのも特徴です。

 

グローバル人材は、もちろん世界で引く手あまたです。

数は圧倒的に不足しています。

探しているだけでは枯渇してしまうわけですし、やはり自社で育てる仕組みを創る事も大事な事だと思います。

 

スピードを重視し、採用のみ行って育てる事を放棄してしまっては、後々頭打ちになってしまうような気もします。

企業によって戦略は異なるでしょうが、世の中の動きが常にみておかないといけませんよね。

 

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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