「公務員、なりたいと思った」、就活生の半数超に、民間調べ

人事ニュース

5月23日 日経産業新聞からの抜粋+一部編集です。

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「公務員、なりたいと思った」、就活生の半数超に、民間調べ

採用支援のレジェンダ・コーポレーション(東京・新宿、藤波達雄社長)は22日、就職活動をする学生の意識調査の結果を発表した。

4月時点の公務員の志望者は全体の5・1%で、以前に志望していた46・7%と合わせると、志望したことのある学生が半数を超えた。

リストラがなく、長く安定して勤められる点や、国や地域に貢献できるといった理由で人気が集まった。

公務員を志望したことがある学生に希望の職種を聞くと、トップは市役所・区役所職員で54・5%を占めた。

都道府県庁職員が42%で官公庁職員が37・7%と続いた(複数回答可)。

また、志望したことがある学生の67・1%は周囲から公務員を勧められていたと回答した。

調査は13年春に企業などへ就職を希望する大学生(大学院生含む)を対象に、インターネットを通じて4月23日から29日にかけて実施。

721人から回答を得た。

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不景気になると、公務員志望が増える。

不景気になると、国家資格を取得する人が増え出す、資格学校に通う人が増えだす。

最近よく言われる事です。

公務員志望が増えるのは、個人的に淋しい事です。

「本当に」公務員になりたくてなる人は、少数派なのではないでしょうか。

警察官や消防士などは別ですが、市や区の役所であればなおの事です。

勿論事務手続きには、役所は欠かせません。

しかし、それでも若者の半数が志望しているというのはいささか悲しいですね。

公務員が増えすぎた例が、まさに「ギリシア」。

実は、日本の保守的思考は、文化的に見ても世界の中でもかなり高いレベルにあります。

これは、異文化経営論でも取り上げられています。

さすがにギリシア程ではありませんが…。

安定志向であるという点「だけ」を見れば、ギリシアにごくごく近い文化なのです。

今回の結果が全てではありませんが、もし仮に実際に就活生の半数が公務員になってしまったらどうでしょうか。

大変な事になります。

これも、不景気や震災などからの心理状態も大きく影響しているのでしょうね。

安定したい…という気持ちから。

しかし、安定したいのであればこそ、公務員にならない方が良い…というのは私の考えです。

なぜなら、公務員はどうしても国が絡んでくるので、自分の力だけではどうする事もできない。

国に頼らなければ、生きていけない状態なのです。

つまりは「依存状態」にあるわけです。

また、最近は公務員だって人員削減はあるし、給与削減もあります。

完全に安定しているとはいい難く、それこそ削減されてしまった後は目も当てられません。

企業に勤めることも安定しているとは言えませんが、それでも自分で生きていく力を身に着けようと思えば身に付きますし。

これからの「安定」の定義は、公務員になる事でも大企業に勤める事でもないのです。

「自分のスキルを磨き、何があっても生きていく力を身に付ける」

それが、安定の近道だと思います。

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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