賃金水準65歳まで維持、賃金カーブ改正、定年延長…広がる人事の動き

7月30日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

【賃金水準、６５歳まで維持、ヤマト、高齢者を活用、１６年度メド、ＹＫＫも新制度】

最近、雇用・賃金関連など、人事系の動きが非常に多くなってきました。

というのも、政府の方針公開や法改正があり、その対策を企業が行っているためでもあります。

賃金制度の見直しや定年対策など、企業ごとの対策というのは、非常に興味深いものがあります。

◇ヤマト運輸

２０１６年春をめどに、６５歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入

６０歳を境に年収が大きく落ち込む賃金カーブを見直し、６０～６５歳の賃金を６０歳到達前と同水準にする

１１年に定年を６５歳に延長

現行では６０歳を境に年収が３～４割減るが、６５歳まで基本給を含めて賃金全体の水準を維持する仕組みに改める

４０歳代以降の現役社員の基本給水準を抑えるほか、家族手当を減らす方針

◇ＹＫＫグループ

今年４月から６１歳まで定年を延長し、賃金水準も維持する制度を導入

◇ＮＴＴグループ

１０月から、再雇用した社員の年収を従来から１００万～２００万円程度上積みする制度を導入

大手企業を中心に、65歳定年に対する対策を取り始めています。

改正高年齢者雇用安定法が施行されたことに伴い、60歳を超えて働き続けたい高齢者を雇い続けるように義務付けられました。

その為、モチベーション維持も含めた賃金カーブの変更や、高齢者の活用を目的とした研修や制度が増えているのですよね。

解雇規制が緩和される動きがある一方で、65歳までの雇用義務の話が上がる、人事系の話題。

昨今では特に、動きがめまぐるしいように思います。

政府の動きに注力しながら、他社の動きを参考にしながら、自社がどう動くべきか。

色々と考える必要がありそうです。