労働者派遣、同一業務3年の上限廃止へ、厚生労働省

人事ニュース

8月6日 日経速報ニュースからの編集+一部抜粋です。

 

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【労働者派遣、同一業務3年の上限廃止へ 厚労省】

 

厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。

業務ごとに設けている3年の期間上限を廃止。

期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。

 

企業は幅広い業務で派遣を活用でき、派遣労働者のキャリアアップにもつながる。

案の詳細の検討を始め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する。

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労働者派遣法に動きがあるようです。

 

派遣というのは、実は派遣可能期間が決まっているのですよね。

詳細は省きますが、一つの業務につき基本3年間です。

この、「業務につき3年間」というのがポイントです。

 

とある「業務」に3年間なので、Aさんが2年間半派遣として業務を行った場合、新しく派遣されてきたBさんは半年間しか業務ができません。

3年間という期間が、固定されているのですよね。

これが「業務につき3年間」という事であり、人が変わってもその期間に変動はありません。

今回の改正は、「業務につき3年間」ではなく「人につき3年間」という事にしようというものです。

 

先ほどの例で言えば、Aさんが2年半働いたとしても、その後派遣されてきたBさんは、MAX3年間働けます。

Aさんが働いてきた2年半はクリアされるのです。

人単位で3年間がカウントされる・・・それが今回の改正ポイントです。

 

そして、の3年間が経過した後は「抵触日」という期間になり、一定期間、直接雇用が義務化されています。

その為、この抵触日期間においては、派遣先企業は直接雇用を余儀なくされます。

今後は、その必要がなくなるということですね。

 

という事はやはり、派遣労働者の活用が増える可能性が高いですよね。

直接雇用を余儀なくされる事や、派遣に関する規制のあいまいさもあり、派遣雇用に対するイメージが悪化した時期がありました。

また、リーマン・ショックや民主党政権により、ここ5年間で派遣労働者は42万人減少したそうです。

 

今後はまた増加するかもしれませんね。

法改正は特に、様々な面で影響があることが多いです。

派遣法の改正も含め、今後の動きに注目ですよね。

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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