民間給与、平均408万円、昨年2年連続減

人事ニュース

9月28日 日本経済新聞からの抜粋+一部編集です。

 

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【民間の給与、平均408万円、昨年、2年連続減】

 

民間企業に勤める人に昨年1年間に支給された給与の平均は前年比1万円減の約408万円で2年連続で減少したことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

会社員など正規労働者の平均は468万円、パートや派遣社員など非正規労働者は168万円で、約2・8倍の差があった。

 

調査は非正規労働者を含む約29万人の給与から推計。

今回から初めて正規と非正規を区分して調べた。

 

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全体的な平均給与は、約400万円。

月収換算すると、33万円というところでしょうか。

 

全体的な平均給与は、減少傾向にあると言えます。

非正規社員が増えている現代の日本という事もあり、当然といえば当然かもしれません。

 

しかし、実際の「平均値」という事であれば、もう少し少ないかもしれませんよね。

国民総中流と言われた頃が懐かしく思いますが、最近は格差が広がっていると言います。

平均値は400万円でも、人数として換算したら真ん中が400万というわけではないでしょうね。

 

今回の調査が29万人という事ですので、給与順に並べた場合、145,000人目が408万円ではない。

密集地で言えば、もう少し下がるイメージです。

 

今後は、派遣規制の緩和や非正規社員の増加傾向にあります。

景気の悪化もあり、給与の平均給与の大幅な改善は、難しいでしょうね。

安倍政権が給与を上げるように企業に要請したり、最低賃金が上がったりしていますけれども…。

 

普通に生活していると見落としがちですが、お金を稼ぐというのは大変な事なのですよね。

これは余談ですが、自分が社会人になってから両親に対する感謝の気持ちも変化しましたよね。

 

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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