大企業、長時間労働増える

10月31日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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【大企業、長時間労働増える】

厚生労働省は30日、2013年度の労働時間総合実態調査を公表した。

大企業では1ヶ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3％上昇した。

長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。

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大手企業において、長時間労働が増えているようです。

ベンチャー企業は当然のことなのかもしれませんけれども…。

理由は様々なのでしょうが、「景気回復」しているというのも、理由の一つなのかもしれませんね。

しかし、全体的な労働時間は減少傾向にあると言われています。

戦後まもなく、高度経済成長期と言われていた時代においては、年間平均2,200時間近くだった事もあります。

しかし今では、1,800時間をきりました。

昔ほど、労働時間は多くない…というのが現代です。

色々と理由はあるかと思いますが、主な理由は、

・業務効率のＵＰ

・非正規雇用の拡大

が挙げられるのではないでしょうか。

ＰＣやインターネットの普及により、業務の幅はもちろん処理能力も格段に増えました。

その為、1人あたりの生産量も、格段に上がったのだと思います。

非正規雇用の拡大は、労働時間の減少に繋がっています。

派遣社員においては、特に残業などには厳しく管理されているので、正社員に良く見る「サービス残業」はほとんどありません。

正社員に比べ、実は雇用の管理が厳しいのが派遣社員という雇用形態なのですよね。

ただ、不思議な事に、業務効率は上がっているはずなのに、給与は下がっているという反比例。

昔に比べて処理している量は多いはずなのに、給与には反映されていない…。

この傾向は、先進国では仕方のないことなのかもしれません。

平均的な労働時間は減少傾向にありますが、一部の企業では残業が増えているようです。

景気回復とともに、この傾向はさらに進んでいくのではないでしょうか。

…そもそも、景気回復すれば良いのですが。