毎月勤労統計:平成26年11月分…現金給与総額:272,726円、総労働時間:146.2時間

人事ニュース

 

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【毎月勤労統計調査 平成26年11月分結果速報】

毎月勤労統計調査 平成26年11月分結果速報

 

【調査結果のポイント】

(前年同月比でみて)

 ・現金給与総額は1.5%減

  一般労働者は1.5%減、パートタイム労働者は1.2%減

 ・所定外労働時間は0.9%減

 ・常用雇用は1.3%増

 

1.賃金(一人平均)

所定内給与は、前年同月比0.2%増の241,700円となった。

所定外給与は0.9%減少し、きまって支給する給与は0.1%増の261,534円となった。

現金給与総額は、1.5%減の272,726円となった。

実質賃金は、4.3%減となった。

 

2.労働時間(一人平均)

総労働時間は、前年同月比2.4%減の146.2時間となった。

このうち、所定外労働時間は、0.9%減の11.1時間となった。

製造業の所定外労働時間は、前年同月と同水準となった。

なお、季節調整値では、前月比0.4%増加となった。

 

3.雇用

常用雇用は、前年同月比1.3%増となった。

このうち、一般労働者は1.4%増となり、パートタイム労働者は1.2%増となった。

 

なお、平成25年賃金構造基本統計調査はこちら。

平成25年賃金構造基本統計調査

 

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平均年収というのは、やはり気になる方も多いのではないでしょうか。

「年収 平均」と検索すれば、企業独自の調査方法により算出しているデータも多数ネット上にあります。

 

年収は、雇用形態によっても大きく異なるし、性別によっても異なります。

業種によっても異なり、比較対象は多岐にわたります。

 

これから先、年収が大幅に増加する見込みは薄い…というのが現実ではないでしょうか。

ないとは言いませんが、ごく少数であると。

年功序列がなくなるという事はないでしょうが、比率を下げている企業も多数あります。

 

さらには、市場環境。

少子高齢社会により、現役層が大幅に減少していく時代に突入。

結果、現在の年金制度ではまかなえず、定年の廃止や延期が叫ばれる。

高齢層が定年退職しない為、ポストが空かない。

再雇用によって人件費を抑えるも、その分新卒の採用数が減る。

賃金カーブの見直しもあって、上昇率が抑えられる。

 

高度経済成長のような、働けば給与が上がる時代ではなくなりましたよね。

 

政府は経団連に賃金の上昇を促しておりますが、実行できるのは一部でしょう。

中小企業などは、賃金を上げる体力が無い。

ましてや、非正規雇用も増えており、なおの事賃金上昇は見込めない。

 

「人口の減少」という、過去に無い時代に突入し始めているわけです。

戦争や災害による突発的なものではなく、若者が少ないという構造の減少です。

 

賃金に対する考え方や印象、価値観も、変革すべきではないでしょうか。

「これぐらいもらえるだろう」

「これぐらいもらえるはずだ」

そのような過度の期待は、時にモチベーションを下げてしまいかねません。

 

現実を直視し、自分を見つめなおす。

人生を楽しむ為には、そのような事も必要です。

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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