高島屋のユニークな休暇制度、「スクールイベント休暇」「リザーブ休暇」「おかえりなさい休暇」

人事制度
3月24日 Sankei Bizからの抜粋+一部編集です。
 
 
高島屋:人事制度
 
「スクールイベント休暇」
 
 子供の授業参観や運動会など、学校行事への参加を理由に年2回取得できる
 
「リザーブ休暇」
 
 育児や不妊治療のための休暇にあてられる
 
「おかえりなさい休暇」
 
 単身赴任者が一時帰宅のために取得できる
 
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高島屋のユニークな休暇制度 社員がホッとする配慮とは?
 
企業の中にはユニークな休暇制度を導入しているところがあるが、大手百貨店の高島屋に「スクールイベント休暇」という、ちょっと変わった有給休暇制度がある。
 
子供の授業参観や運動会など、学校行事への参加を理由に年2回取得できるもの。
 
 
昨今、仕事と家庭を両立させるワーク・ライフ・バランスが関心を集めているが、一般のサラリーマンが休みの日が忙しいのが百貨店の世界。
 
家族と過ごせるこの休暇は、社員にとってホッとする休日になっているようだ。
 
 
堺店(堺市堺区)で紳士服売り場の課長を務める清水大介さんは、毎年この制度を利用して休みをとる。
 
昨年4月には、長男の小学校の入学式の日に取得した。
 
次男がまだ小さく、妻が長男の学校行事に参加するにも、次男の面倒をみないといけないため、
 
「結局、家族4人で参加することにならざるをえない」
 
からだ。
 
 
小売りの最前線である売り場の責任者である清水さんにとって、たとえ1日でも職場を離れることには不安がある。
 
しかし、子供にとっては、こちらはこちらで入学式は学校生活への期待と不安でいっぱいだ。
 
「やはりそんな時こそ、親として子供のそばにいてやりたい」
 
と話す。
 
 
いつも帰宅する頃には、子供たちは夢の中。
 
それだけに
 
「子供たちががんばっている姿は、その場できちんと見届けたい」
 
という思いも強い。
 
 
入学式や授業参観は午前中で終わる。
 
運動会や学芸会なども午後には終了し、その後は家族そろって食事をするなど、親子水入らずのひとときを過ごす。
 
 
この
 
「スクールイベント休暇」という休暇制度は、一般の企業ではあまり見られない。
 
 百貨店ならではといえる。
 
 というのも、百貨店は週末が稼ぎ時。
 
 学校の行事が週末にあっても、おいそれと有給休暇は取りづらい。
 
 高島屋はかつて水曜日を定休日としていたが、いまは事実上、元日以外は定休日というものはほとんどなくなってしまった。
 
 
そのうえ、
 
「経営の効率化で、従業員の数も年々減っており、休暇をとりたいとは言い出しにくい雰囲気ができてしまった」
 
と、中川荘一郎・人事政策担当次長は話す。
 
 
また、百貨店はもともと女性社員の割合が高い職場だけに、家庭に戻れば母親としての役目もある。ワーク・ライフ・バランスへの関心が次第に高まっていくなかで、対応が必要になってきたという事情もある。 
 
 
そこで同社は、育児や介護などの際に取得できる休暇や休職制度を昭和61年から順次導入し、体制を整えていった。
 
スクールイベント休暇もその一環で、平成19年に導入した。
 
スクールイベント休暇は正社員だけでなく、アルバイトや契約社員も対象で、希望する取得日の前月上旬までに申請する。
 
申請を受けて、上司は勤務シフトを調整して休暇を取れるようにする。
 
 
同社にはこの制度以外にも、
 
失効した有給休暇を積み立てて、育児や不妊治療のための休暇にあてられる「リザーブ休暇」、
 
単身赴任者が一時帰宅のために取得できる「おかえりなさい休暇」
 
といったユニークな休暇制度もある。
 
清水さんは、休暇を取ることで仕事へのモチベーション(動機付け)が上がったことを実感するという。
 
 
また、仕事を進める上でも、分担しながら協業できる体制を普段から心がけるようになり、
 
「気軽に休暇が取得できる職場の雰囲気づくりに努めている」
 
と話す。
 
管理職として大切な仕事である。
 
 
「子育ての経験で得たスキルを、仕事でも生かしてほしい」
 
と中川次長。
 
 
思う存分仕事ができるのは、やはり家族の支えがあってこそ。
 
スクールイベント休暇は、そうした家族の大切さを再認識する貴重な機会になっている。
 
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素晴らしい人事制度ですよね。
 
まさに、思う存分仕事をする為には、家族の支えがあってこそ…だと思います。
 
 
企業として利益を追求していく事は勿論ですが、従業員の幸せも考えられるような制度も導入すべきですよね。
 
可能であるならば、中小企業にも是非広がってほしい制度ですよね。
 
 
 
尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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