テンプ、インテリジェンスを買収

人事ニュース

3月26日 日本経済新聞からの抜粋+一部編集です。

 

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インテリジェンスを買収、700億円、テンプ、転職支援強化

 

人材サービス2位のテンプホールディングス(HD)は6位のインテリジェンスホールディングスを買収する。

4月にも米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)から、インテリジェンスの全株式を取得する。

負債込みの買収総額は700億円前後となる見込み。

転職支援に強いインテリジェンスを傘下に収め、総合人材サービス首位のリクルートホールディングスを追い上げる。

 

テンプとインテリジェンスの売上高を合計すると3029億円(2012年3月期)。

リクルートの人材事業の売上高の4934億円には及ばないが、3位のパソナグループを大きく引き離す。

 

人材サービスの主な事業は人材派遣と、転職支援などの人材紹介、それに求人広告に分かれる。

テンプは国内で事務職の人材派遣を主力としてきたが、派遣規制の強化などを背景に需要が減少している。

厚生労働省によると11年6月の派遣労働者数は約137万人で前年比約6%減少した。

 

インテリジェンスは「DODA(デューダ)」ブランドの人材紹介サービスや「an」など求人広告を手がける。

中国での日本企業向け人材紹介は業界トップの実績がある。

13年3月期の売上高予想は約800億円と、3期連続で10%以上の増収を見込む。

 

インテリジェンスは有線放送を手がけるUSENの完全子会社だった。

USENは10年に財務改善のためインテリジェンス全株をKKRに325億円で売却した。

テンプは手薄だった紹介や広告事業を強化するとともにアジア事業を拡大する。

 

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人材業界の再編が進んでいるようです。

人事業界に携わる者として、そして元々人材派遣・人材紹介に携わっていたものとしては、たいへん興味深い内容です。

 

記事中にもありますが、派遣の需要が少なくなってきているとありますよね。

派遣法の改正や世論のイメージもあり、派遣業界に逆風が吹いているとも言えるのではないでしょうか。

 

グローバルとしては、雇用の流動性が高いのが一般的です。

しかし、日本はやはり終身雇用の文化なので、流動性に関しては非常に慎重になっています。

解雇ルールの見直しの話も上がっていますが、やはり慎重派が多いようです。

 

人材と言うのは、まさに「雇用」ですので、生活に関わってくる事ですよね。

その分、大変注目されている分野であるとも言えます。

 

今後の動きに注目ですよね。

 

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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