1月21日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

 

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団塊まだまだ働く、人口減の影響緩和、６５～６９歳就業率アップ

 

 

団塊世代が６５歳に到達し大量退職が懸念された「２０１２年問題」が、取り越し苦労に終わった可能性が出てきた。

６５～６９歳の人口に占める就業者の割合（就業率）は昨年１３年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった６５歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆している。

元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギを握りそうだ。

 

第２次大戦後の１９４７～４９年に生まれた団塊の世代の大量退職が始まると最初に懸念されたのは、４７年生まれが６０歳に到達した０７年だ。

この「２００７年問題」は、定年年齢の引き上げや再雇用制度の導入で杞憂（きゆう）に終わったが、雇用延長を６５歳までとする企業が多く、５年後の１２年が焦点とされていた。

 

◇退職ペース遅く

 

フタを開けてみると６５～６９歳の昨年１～１１月を平均した就業率は前年から０・８ポイント上昇して３７・０％になった。

働く意欲のある人をすべて含めた労働力人口の全体に占める比率（労働力率）も、この年代は０・８ポイント上昇し３８・２％で、いずれも９９年以来の高水準だ。

 

０７年は６０～６４歳の就業率が０６年から２・９ポイント高い５５・５％に跳ね上がった。

今回の伸び幅は当時より小さく、大量退職の予想が空振りとまでは断言できない。

 

ただ

「団塊世代の退職ペースは予想以上に遅い」

（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）

とみる専門家が目立ち始めた。

 

営業職、経理、ＩＴ（情報技術）系……。

 

人材派遣のヒューマンリソシア（東京・新宿）が昨年１月から始めたシニア専門の人材募集には６０代を中心に５００～６００人が集まった。

長年の企業勤めで培ったノウハウを中小会社などの経営顧問として生かしてもらう「参謀サービス」が人気だ。

 

担当者は

「生活のためという切迫感はあまりなく、

『経験を生かしたい』

『時間を持てあましている』

という応募動機がほとんど」

と話す。

 

求職が９に対して求人は１。

６５歳まで定年延長が決まったものの、社内で６０代の活用方法を決めかねる企業も目立つ。

「シニアが持つ経験の価値を地道に訴える」

という。

 

６５～６９歳の失業率は昨年１１月で３・１％と全世代の平均（４・０％）を下回る。

それでも農林中金総合研究所の南武志主席研究員は

「仕事があれば働ける人を含めると、潜在的な失業率は見た目以上に高い」

と分析する。

 

 

◇若年者に影響も

 

６０歳以上の労働力人口は１２年１～１１月平均で１２３５万人と１０年前から３割増え、全体の５人に１人に上る。

南氏は

「人口減による労働力の減少ペースを和らげ、シニア消費を活発にする高齢者の雇用対策は日本経済の底上げにつながる」

と重要性を指摘している。

 

一方で、企業が若者の雇用に消極的になる懸念もある。

経団連の調査では、６５歳までの雇用延長を原則義務付ける際にも、３分の１以上の企業が「若年者の採用を減らす」と答えた。

この傾向が強まるのを防ぐために、シニアからの技能伝承やフリーターへの職業訓練の充実などにも目配りする必要がありそうだ。

 

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60歳を超える方の退職ペースが落ちているそうですね。

65歳までの雇用義務化ももうすぐですし、対策をしている企業も多いのではないでしょうか。

 

労働人口減、65歳定年制、グローバル社会…。

 

「働く」環境が、急激に変化していますよね。