4月2日　日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

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大手20社で職業体験　ミスマッチ解消へ大学１年生から

パナソニックや三井物産など大手企業約20社が共同で、大学１年生を自社施設に招いて職業体験の場を提供する。

学生が早い段階から様々な仕事に触れられるようにする。

厚生労働省の調査では大卒者の３割が入社３年以内に離職している。

学生が職業観を養って自分にあった志望先を選べるよう支援し、就職活動での学生側と企業側のミスマッチ解消につなげる。

１年生から実際の職場を見て企業が求める人材像を知ることで、学生は明確な目的意識を持って学業に励める。

的確な企業イメージを持つことで円滑な就職活動も可能になる。

「就業教育」を大学任せにせず、企業が自ら動き出した形だ。

新たな取り組みは「キャリア大学」。

近く１年生を対象に申し込み受け付けを始める。

三井住友銀行、日本マイクロソフト、日立製作所、野村ホールディングス、ＪＴＢ、資生堂なども参加。

法律事務所、経済産業省、外務省、財務省なども加わり合計33社・団体になる。

就業支援のＮＰＯ法人のキャリアクルーズ（東京・港）が全体のまとめ役になる。

各社が社員による講義や仕事を模擬体験できる講座を提供。

学業を妨げないよう毎年８月に各社が１日講座を順次開く。

各社が自社施設に学生を無料で呼び、参加型のグループワークなどで企業人としての生きがいや専門分野の魅力を伝える。

講義内容はキャリアクルーズが各社のＰＲに偏らないよう点検して「青田買い」を防ぐ。

学生は各講座を組み合わせて様々な業種の仕事を体験できる。

受講したこと自体が就職試験などの際に直接有利に働くことはないが、自分の適性を考えて志望する業界を選ぶ材料にできる。

「キャリア大学」自体への申込人数に制限は設けないが、模擬体験などが軸になるため各社は自社の講座の参加人数を平均50人程度に絞る見通し。

希望者が多い場合は抽選で参加者を選ぶ。

１年生のときだけでなく、受講した学生を２年生以降もフォローアップ研修などで継続的に支援する動きも一部企業。

東京都内に各社の情報発信拠点を設け、日常的に接点を持てるようにする。

若者の就業では早期離職のほか、通学も仕事もしない「ニート」も増えるなど、学校から職場に円滑に移れない若年層の増加が社会問題になっている。

参加企業は職業観の醸成は問題改善にも役立つとみている。

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企業が、大学1年生の頃から就業体験を積ませるようにする。

これは、とても良い事だと思います。

記事中にもある取り、1年生の頃から就業のイメージがあれば、学業に対する目標意識が出てきます。

当初は大手企業が中心となってくるかと思いますが、中小企業にも広がってくれば良いですね。