11月7日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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低い新人定着率―情報開示で離職抑制

厳しい就職活動をくぐり抜けても就職先に定着できない若者は多い。

事前に企業の情報を十分得られなかった可能性もあり、離職を抑えるためにも就活のあり方を見直す必要がありそうだ。

厚生労働省がさきごろまとめた大卒３年目の離職率は全産業平均で約３割に上る。

業種ごとの差は大きく、教育業や宿泊・飲食サービス業では約５割に達する。

１年後の時点でも４人に１人が辞めている。

サービス業は軒並み高い離職率を示した。

消費者に近い「デフレ業種」で、価格競争のしわ寄せが人件費に及びやすく、その割に労働時間が夜間や休日に及ぶことも珍しくない。

政府が雇用の新たな受け皿と期待する医療・福祉も３８・６％が辞めた。

一方、時間をかけて人材を育成する傾向が強い製造業の離職率は１５・６％と低かった。

研修や教育制度が不十分な会社で経験を積めずに辞めれば、次に正社員として再就職することも難しくなる。

入社前に学生が企業の実態を把握しやすくするため、離職率などの情報開示が必要との指摘もある。

厚労省が産業別の離職率を初めて公表したのも、その要請に応えるためだ。

今夏にまとめた若者雇用戦略でも企業の情報提供の徹底を盛り込んでいる。 

残業やパワハラが多いブラック企業への入社を防ぐとともに、情報発信力の弱い優良な中小企業の情報を学生に行き渡らせることも狙う。

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この「３割」という数字は、大分昔から言われていますよね。

その間に、数々の就活コンサルタントと呼ぶ方が出てきたり、大学側がカウンセラーをつけたり。

それでも、この数字が減らないというのは、

「内定を目的とした就職活動」

が継続して行われ、

「生きる、働く、という本質的な点に目を向けられていない」

というのが結果として表れているのではないでしょうか。

もっとも、前向きに退職する方も少なからずいます。 

組織の状況によって、離職率が高い事は決して必ずしも悪いわけではないのですけども。

ただ言える事は、若者は自分の人生に、自分自身で責任を持ってほしいですよね。

誰に何を言われても、突き進む信念を持ってほしいです。