年金開始年齢、上げ検討で一致ー国民会議

人事ニュース

6月4日 日本経済新聞

【年金開始年齢、上げ検討で一致、国民会議】

 

>政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。

日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。

 

年金の開始年齢が、引き上げられそうですね。

内容は、年金の支給開始年齢を67~68歳まで引き上げるべきである…というものです。

現状でも、65歳からの支給へと引き上げられることが決まっております。

 

非正規社員の増加、終身雇用の崩壊、少子高齢社会、基金の解散…。

様々な要因がからむ、年金支給問題。

将来年金がもらえないからと、国民年金を支払わない若者も増えていると聞きます。

 

この年齢は、将来的にはもっと引き上げられるのではないでしょうか。

支給開始年齢が引きあがるけれども、反比例して企業で働き続けることができる年齢は下がっている…。

65歳までの雇用義務はあれども、それまでの収入は維持できないのが通例。

 

今の時代は、例え年齢が若くとも、将来の事をしっかりと考えねばならない時代といえるでしょうね。

 

実際、国民年金と厚生年金の違いを把握している方も少ないかと思います。

興味が無ければ、知ろうともしませんよね。

国民年金を支払い続けても、結局は満額で月収7万円弱程度しかもらえない事を、どれだけの方が知っているでしょうか…。

月収7万円では、到底生活はできません。

 

「年金をもらえればなんとか生活できる」という漠然としたものではなく、自分が将来もらえる金額を知っておく。

実は、とても大事な事のように思います。

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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