ベトナム、法人税下げ、来年22%に…外資呼び込む

人事ニュース

6月20日 日本経済新聞

【ベトナム、法人税下げ、来年22%に…外資呼び込む】

 

ベトナム国会において19日、改正法人税法を可決したようです。

来年1月、法人税率を現行の25%から22%に引き下げるそうで、2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体発足をにらみ、外資誘致を強める狙いとの事。

 

その改正法人税法には、16年に20%まで引き下げる案も盛り込まれています。

ASEANは15年(一部品目は18年)に域内の関税障壁を原則撤廃する予定で、外資企業は関税を気にせずに、域内で自由に投資先国を選べるようになるわけです。

 

◇ASEAN各国の法人税率

17%      シンガポール

20%      タイ、カンボジア

22%      ブルネイ

25%→22%   ベトナム

24%      ラオス

25%      インドネシア、マレーシア、ミャンマー

30%      フィリピン

 

ASEAN各国が減税に動く今、日本はどのようなグローバル戦略をとっていくべきなのでしょうか。

 

日本にも法人税減税の議論はあります。

減税をうたうのは簡単でしょうが、実現するには色々な影響も出てきますよね。

だからこそ、別の部分でそれを補う必要が出てくるはずです。

 

税収入を減らさない為に、

 ・消費税が上がる

 ・タバコ税が上がる

 ・最低賃金が上がる

等、色々な方面での議論がさらに展開されていくかもしれません。

 

今後の動きに注目ですよね。

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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