就職活動繰り下げ、学生7割反対、教職員は6割賛成

7月11日　日本経済新聞

【就活繰り下げ、学生７割反対、日経ＨＲ調べ、「学業に支障」、教職員は６割賛成】

就職情報サービスの日経ＨＲ（東京・千代田）は１０日、経団連が就職活動の解禁時期の３カ月繰り下げを決めたことについて、大学生と教職員への意識調査をまとめた。

大学生の７割が反対する一方、教職員の６割が賛成した。

２０１６年３月卒の大学生から、就職活動の解禁時期は４年生直前の３月以降、面談などの選考は４年生の８月以降と現在より３カ月以上遅らせることが決まっている。

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就職活動の時期に関して、最近は色々と動きがあるようですね。

つい最近、就職活動の開始時期が3年生の10月から12月に繰り下げとなりましたが、さらに繰り下がるようです。

この影響は、大学や学生だけの影響にとどまりません。

当然、企業側にとっても大きな影響が出る事になります。

就職活動の時期がずれる事は、就職活動の時期も短くなる事も考えられますよね。

現状でも、既に就職活動期間が短くなり、影響も出始めています。

期間が短いと言う事は、会社説明会・面接を行う企業がブッキングする可能性が高くなると言うこと。

企業側からしたら応募者数が減少する事は避けられません。

一人あたりに費やせる時間も減る事が考えられ、より採用活動が難しくなります。

特に、中小企業は大企業に応募者を取られてしまう事になり、より厳しくなる事は予想に難しくないですよね。

その分、質の低下もあるでしょう。

期間を短くすると言う事は、色々な面での影響が出てくるのです。

企業の採用活動も、対策を取る必要があるかもしれません。

従来の「とにかく人数を集める」方法から、「できるだけ質の高い学生を集める」方法が必要でしょう。

その一つの対策として、いわゆる上位大学に直接赴き、選考活動をするという企業も増えています。

今後も、色々な動きがありそうです。

注目していきたいですね。