注目度が上がる限定正社員、解雇規制の件も含めて議論白熱

7月12日　日経産業新聞

【解雇規制の緩和（４）限定正社員の議論白熱】

日本型正社員のあり方について、規制改革会議は

「正社員の採用抑制と有期雇用の増加といった問題を招いている」

と指摘。

課題解決のため、正社員と非正規社員の間に位置する職務や勤務地を限定する「限定（ジョブ型）正社員」

の普及が必要と提言した。

厚生労働省の２０１１年の調査によれば、限定正社員は小売業など企業の約半数が導入。

賃金は正社員の８～９割未満が最も多く、正社員の３割を占める。

ただ就業規則や労働契約で「限定」と明記しているのは２割程度。

規制改革会議は６月の答申で雇用ルールの確認・整備を求めた。

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昨今の雇用市場において、「正社員」というのは少なくなりつつあります。

終身雇用の不安定さに加え、非正規雇用が増えたことにより、将来の不安を抱える方も多いのではないでしょ

うか。

職務や勤務地を限定する「限定正社員」の普及は、解決策の一つとして期待されています。

とは言え、雇用が安定している「正社員」であるともいえないので、完全に不安が拭われたわけではなさそう

です。

正社員に比べ、解雇をしやすい雇用形態であることには変わりないでしょう。

ただし、将来的に見ても、昔のような日本の雇用形態、「終身雇用」「年功序列」が復活するとは考えられま

せん。

プロジェクト単位で集まり、終了したら解散…というような形になるのでは…と言われています。

更には、変化の激しい昨今では、「会社」という組織体では流動性が低いために、「会社」という組織自体が

変化するのでは…と言われています。

東日本大震災の件もあり、テレワークの注目度上昇もあり。

この先どうなるかは不透明ですが、一ついえる事は、自分のスキルを高めておくと言う事。

どのような状況になっても、対応できる力を身につけておくことですよね。

政府、会社、福祉などに頼る気持ちはおさえ、「自分の力で」という気持ちで頑張っていく必要があるがある

のではないでしょうか。

今の時代、何かに「依存し過ぎる事」は、リスクでしかないのかもしれません。