9月28日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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民間給与２年ぶり減、昨年４０９万円、震災で残業減影響か、国税庁調査

民間企業に勤める人に２０１１年１年間に支給された平均給与は４０９万円で、前年を３万円（０・７％）下回ったことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

前年は3年ぶりの増加だったが、再び減少に転じた。

専門家は東日本大震災や原発事故に伴う節電など、経済へのマイナス要因が影響したとみている。

調査はパートや派遣労働者を含む約２７万人の給与から推計した。

平均給与が減る一方、源泉徴収された所得税の総額は７兆５５２９億円で前年比４・２％増えた。

国税庁は

「子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたため」

と説明している。

給与の内訳は給料・手当が３４９万７千円で同１・２％減だった一方、賞与は５９万３千円で２・１％増加。

業種別の給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１３万円でトップ。

「金融業・保険業」が５７７万円、「情報通信業」が５７０万円で続いた。

１年を通じて民間企業に勤めた給与所得者は４５６６万人（同０・３％増）でほぼ横ばい。

うち女性は前年より１２万人多い１８３５万人で、２年連続で過去最多を更新した。

給与額の人数分布をみると、３００万円以下の人は１８６５万人で全体の４割を占め、１０年前と比べ３１６万人増えた。

一方、１０００万円以上の人は１７８万人で４年ぶりに増加し、前年より格差は開いた。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは

「震災の景気への悪影響のほか、原発事故に伴う節電のため会社員の残業時間が減少したことなどが響いた。

電機産業を中心に厳しい経営状況が続いており、今後も賃金が上がる要因は少ない」

としている。

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現代日本は、賃金が上がりにくくなった時代です。

この状況は、当分続くと予想されています。

所謂「賃金格差」。

米国等で広がっている格差が、日本でもどんどん広がっているのですよね。

「1億総中流」と言われた時代は懐かしく、貧困層だけでなく富裕層の人数が増えているのですね。

会社員として定年まで働く事も、中々難しくなってきました。

かと言って、起業したり個人で行けば問題ないかというと、そういうわけでもありません。

自分の人生について、しっかりと考えるべきですよね。