9月4日　日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

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重病患者に就労支援　厚労省、病院に職安職員派遣へ

がんや肝炎、糖尿病など重い病気にかかって仕事を辞めた人が治療を受けながら働けるようにするため、厚生労働省は来年度から、東京など大都市圏の病院に公共職業安定所（ハローワーク）の職員を派遣して就労支援を始める方針を決めた。

医療技術の進歩で、長期治療が必要な病気を抱えていても働ける人が増えたことに対応する。

まず５カ所程度で先行実施し、患者への就労支援のデータやノウハウを蓄積した上で全国に広げることを検討している。

拠点病院の最寄りのハローワークに「就職支援ナビゲーター」を配置。

ナビゲーターが病院に出向いて相談を受け付けたり、病院の相談支援センターを通して就労希望者の紹介を受けたりする。

ナビゲーターは治療状況を考慮した上で、患者が希望する労働条件に合った仕事を紹介。

就職後は患者が職場に定着できるよう支援するほか、患者の希望する労働条件に合う求人の開拓や、企業側には求人条件の緩和も指導する。

現在、がんや肝炎といった病気を抱える人は、各都道府県にある「難病相談・支援センター」や「肝疾患相談センター」で日常生活の悩みや就労、福祉に関する相談もできる。

しかし、各センターだけでは就労相談への対応が不十分なため、支援体制強化が必要と判断した。

同省研究班が公表した調査では、がんと診断されたときに働いていた人の23.6％が退職、そのうち9.7％が再就職できなかった。

診断された年齢は、30～59歳が約９割を占めた。

一方、厚労省の検討会は８月、がんや精神疾患などの治療を続けながら円滑な職場復帰ができるよう、職場内での理解促進などを柱とする報告書を公表した。

職場復帰に向けて治療を続ける労働者を100万人と推計。

平日でも通院しやすいように時間単位の有給休暇制度の導入なども求めていた。

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重病患者への就労支援。

ありそうでなかった試みですよね。

厚労省が動いたという事は、重病患者の声が多く、それが政府に届いたという事でしょうか。

障害者雇用のように、重病患者に対する雇用関連の法律ができてもおかしくありませんよね。

就労支援事業は、大都市圏の「がん診療連携拠点病院」と協力。