三越伊勢丹HD、外国語対応を強化ー伊勢丹新宿本店で要因1000人に

人事ニュース

8月27日 日刊工業新聞Newsウェーブ21からの抜粋+一部編集です。

 

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三越伊勢丹HD、外国語対応を強化-伊勢丹新宿本店で要員1000人に

 

 

三越伊勢丹ホールディングスは伊勢丹新宿本店での外国人来店客の対応を拡充する。

外国語対応できる従業員などは現在、同店取引先からの派遣スタッフなどを含め全体の4%。

これを10%に増やすほか、パンフレットなどでの和製英語の表記を見直すなど、外国人客の買い物の利便性を図るために体制を整備する。

 

伊勢丹新宿本店は百貨店のなかでも外国人来店客が多い。

買い物環境の改善で集客力を強める。

 

新宿本店の外国人客向け売上高比率は、同店全体の売上高2300億円のうち約2%(免税ベース)、約46億円程度だが、今後は拡大を図っていく。

このため、現在進めている店舗全体の再開発に合わせ、外国語対応の従業員の拡充配置や、店内の買い物環境の整備を図る。

 

外国語対応ができる従業員は現在、1万人いる従業員、派遣先からサポートスタッフなどのうち400人程度(約4%)、これを近々1000人(10%)規模に引き上げる。

英語に加え、中国語、韓国語、さらに台湾系の来店客にも対応できるようにする。

 

また、英語表記で和製英語が定着しているような単語は是正していく。

 

例えば乳幼児用のイス型の乳母車は日本では「ベビーカー」が定着しているが、「ストローラー」に変更するなど、店内での表記、さらにパンフレット類などを見直していく。

伊勢丹新宿本店などグループ店舗では今年、日本で初めて免税手続きを簡素化するシステムを導入した。

また同店では百貨店業界で初めて外貨両替機を導入するなど、外国人客の利便性向上に向けた体制整備を進めている。

 

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百貨店が、外国語対応を強化する…。

それは、様々な事が予想できますよね。

 

 

従業員に語学力を求める事もそうでしょうし、入社してくる人材も外国人の可能性も増えるかもしれません。

伊勢丹の外国人利便性が良くなれば、他業界・他百貨店の影響も出てくるでしょう。

利便性向上の動きが広がってくれば、観光客の増加や日本滞在の外国人も増えてくるでしょうし。

 

外国人利用の百貨店が今回のような動きをするという事は、いくつか考えられますよね。

・データ上にお客様の外国人比率が上がってきている

・外国人を取り込んでいこうとする戦略を取っている

などなど…。

 

伊勢丹新宿店のやり方次第では、新宿を利用する外国人の数も増えてくるでしょう。

新宿を取り巻く環境が変わる可能性を秘めている動きですよね。

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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