4月17日 日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

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新卒の正社員率100％に、自民が若者雇用で提言案

自民党は16日、若者の雇用対策について、学生が初めて就職する際の正社員率を現在の８割から「100％」に引き上げる目標を掲げた提言案をまとめた。

労働環境が著しく厳しい「ブラック企業」と呼ばれる会社を念頭に「若者の『使い捨て』が疑われる企業への対策強化」を盛り込んだ。

19日の党雇用問題調査会で正式に決め、夏の参院選公約に反映させる。

正社員率の目標は派遣社員など非正規雇用を希望する学生は除く。

学生の就職活動の対象から漏れやすい中小企業の採用情報提供の強化などを促す。

中小企業でも能力開発に取り組めるように、職業訓練を重視する中小企業団体への助成も検討項目として示した。

労働環境が劣悪な企業への対策では

「法律違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返す企業の社名公表を検討」

「問題企業への就職あっせんの停止を検討」

などを盛り込んだ。

女性の就業拡大策として、出産・育児後の女性の復職に積極的な企業に税制優遇策を設けることなども提案した。

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新卒の正社員率100％を目指す。

企業によっては、業種によって賛否両論がありそうです。

雇用の流動化を目指す一方で、正社員化を義務付ける。

流動化させるのは、第二新卒以降という事でしょうか。

立場によって、色々な見解がでてきそうです。

まだ確定事項ではないのでなんとも言えませんが、今後の動きに注目ですよね。