2013年3月他社動向（人事、人材、グローバル関連）

2013年3月他社動向（人事、人材、グローバル関連）

【RAYERED】2013年3月他社動向（人事、人材、グローバル関連）

※弊社のお客様や、

　人事適性検査無料お試しをご希望でお問い合わせを下さった方には、

　最新号をお送りさせて頂いております。

   1月遅れではございますが、同じものになります。

今回特に気になりましたのは、

・職務限定の正社員普及を政府が目指す

・電通子会社、入社前の内定者に海外研修

・高校生「起業したい」6％、日米中韓4ヶ国調査中最低

・テンプスタッフ、インテリジェンスを買収、人材界の再編進む

・ソニー「中高年リストラ」の現場

　　→戦略外とされた中高年社員が配属される

　　「東京キャリアデザイン室」の現状

・高島屋の休暇制度

　　「スクールイベント休暇」…学校行事へ参加

　　「リザーブ休暇」…失効した有給を育児や不妊治療に

　　「おかえりなさい休暇」…単身赴任者の一時帰宅

・精神障害者の雇用、2018年度から義務化

・60歳以降の雇用対策、企業の6割弱が賃金見直し

・就職活動は大学4年生から、政府、経済界へ提言

・解雇ルール改正へ向けての動き

　　→再就職支援金を支払えば、解雇可能に

・外国人留学生の採用、2割切る、ブームは一旦終息か

・就職活動相談窓口、模擬面接やESの添削活況

・NPOへの就職、希望する若者が増加

などです。

特に、【解雇ルールの変更】と【精神障害者の雇用義務化】に関しましては、特に注目度が高いのではないではないでしょうか。

日本は、世界的にも解雇がしにくいと言われる国です。

終身雇用の文化を創ったのは日本であり、世界的に見ても非常に特殊な雇用形態です。

それが、法改正によって変わるかもしれない状況にあります。

これまで裁判で解雇が無効となった判例でも、再就職支援金を支払えば解雇ができるようになる…。

そうなるかもしれません。

そして、精神障害者の雇用義務化。

義務化された場合は、色々な所でケアが必要になってきそうです。

社員への説明は勿論、症状の知識や対策など、人事部として行うべき事が増える気がします。

今後の動向に注目ですよね。