6月23日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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女性の起業に資金補助、政府が行動計画

政府は２２日、首相官邸で

「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」

を開き、各府省が女性の働きやすい環境整備に取り組む行動計画を決定した。

女性の起業をしやすくするため、資金補助制度や会計士など専門家が経営を助言する仕組みを創設するほか、既婚女性の離職防止策の拡充などを明記した。

実施時期を定め、今年夏にまとめる日本再生戦略に盛り込む。

期間限定で男女の雇用機会や就業環境の格差を抜本的に是正する取り組みを加速する。

政府が２万社以上の企業に直接働きかけ、１万社以上での実施を目指す。

子育て後の再就職を後押しする施策として、主婦層向けの就業体験（インターンシップ）事業を発足させる。

配偶者が遠隔地に転勤しても離職しないで済むよう、休業制度の拡充にも取り組む。

政府が率先して取り組むため、人事院が公務員向けの制度整備を検討する。

他の先進国に比べ少ないとされる理科系の女性研究者を増やそうと、出産・育児と研究が両立可能な支援体制も構築する。

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女性の社会進出がどんどん進んでいます。

起業の福利厚生や保育関連のインフラなどはまだまだ充実しておりませんが、それでも少しずつ変わってきています。

今回の記事では「女性の起業をしやすくする」というのが特徴ですよね。

従業員としてだけではなく、経営者としても女性の社会進出が進んでいるようです。

先日の日経新聞では、20代の起業が減り、60歳を超えてからの起業が急増しているという記事がありました。

女性の起業が増えれば、その年齢構成も変わるのでしょうか。