中小の海外取引39％－人材問題が進出阻む要因に

6月22日　日刊工業新聞Newsウェーブからの抜粋＋一部編集です。

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中小の海外取引３９％－人材問題が進出阻む要因に

大阪信用金庫がまとめた大阪府内などの中小企業の海外取引の現状は、

「現在海外取引をしている」と答えた企業が３９．１％で、内訳は輸入取引が６２．３％、輸出取引は２２．０％であることが分かった。

業種別では卸売業が７０．６％、小売業が５３．６％、製造業が３０．７％。

相手国は中国が６３．３％でトップ、次いで東南アジアの３４．５％。

海外取引方法は「自社で海外製品を輸入」が４１．９％、「商社を通じ海外製品を輸入」が２０．４％。

また「自社で自社製品を輸出」が１３．２％、「商社を通じ自社製品を輸出」が８．８％となる。

商社を通さず自社対応する企業が多く、背景にはコスト軽減や現地市場の需要動向を自社でタイムリーに捉えたいためと分析している。

一方、海外取引を望みながら実現できない理由は

「現地におけるパートナーの確保が困難」が５４．６％、

「自社内の人材不足」が４５．３％

となり、人の問題が海外進出を阻む最大要因と指摘している。

同金庫の大阪府内や兵庫県尼崎市の取引先を対象に４８３社から有効回答を得た。

調査は５月上旬に実施した。

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人の問題が海外進出を阻む最大の要因…。

企業のもっとも大事なのは「ヒト」であるのが、良く分かります。

グローバル化をもくろむ企業は多いものの、苦戦する企業も多いものです。

ヒトの問題には、文化・風習が重要になってきたりもします。

異文化の理解は、海外展開には重要なものだと思います。