「年金支給年齢「引き上げを」、OECD対日審査
4月24日 日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。
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年金支給年齢「引き上げを」、OECD対日審査
経済協力開発機構（OECD）は23日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日審査報告書を発表した。
2020年までの基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化を目標に、歳出削減や増税の計画策定を求めた。
歳出の伸びを抑制するために、年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改革が不可欠との指摘をした。
報告では、13年の日本の実質経済成長率を1.4％、14年も同率の1.4％と予測。
昨年11月時点の見直しと比べ13年は0.7ポイント、14年は0.6ポイント上方修正した。
公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比で200％に達する日本の財政状況は
「持続可能性に懸念がある」
と指摘。
市場の信認を保ち、金利急騰を防ぐには
「信頼のおける財政健全化計画が不可欠」
と強調した。
財政負担を減らすためには「年金の支給開始年齢の引き上げが最適」と指摘。
30年に完了予定の支給開始年齢を65歳に引き上げるペースを加速した上で、さらなる引き上げを求めた。
日銀の新たな金融緩和策は「歓迎される」と評価。
金融緩和、財政政策、成長戦略の「3本の矢」からなる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にも賛意を示した。
農業改革を通じて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や2国間の貿易協定への日本の参加を加速すべきだと強調した。
※ＯＥＣＤ対日審査報告書のポイント
① 財政政策
・債務残高ＧＤＰ比率の上昇を止め、反転させることが重要
・詳細かつ信頼できる財政健全化計画の策定
・年金の支給開始年齢の引き上げ
② 金融政策
・日銀の2％の物価目標と「量的・質的緩和」導入を歓迎
・日銀は2％達成まで拡張的な金融政策姿勢を維持すべき
③ 成長戦略
・農業改革を推進し、ＴＰＰや2国間貿易協定への参加を加速
・保育所の拡充などで女性の労働参加を高める
・定年を廃止し、柔軟な雇用や賃金制度を活用
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歳出の削減をするのに、年金の支給開始年齢の引き上げが注目されています。
現状でも、少しずつ支給の開始年齢が引きあがっている状態です。
社会保障に関しては、今後も注目すべき事案だと思います。
将来の生活に関わってくるくることです事ですし。
気になるのは、支給開始年齢の引き上げにより、経営者や被保険者の社会保険のイメージが悪くなること。
「どうせ年金がもらえないから」
という意識が蔓延してしまうと、保険料の徴収額がさらに減り、社会保障が破綻してしまいます。
社会保障制度の変革は必要ですが、破綻させてはならないと思います。
国民皆保険、国民皆年金は、日本が誇る素晴らしい制度です。
どのように改革していくのかが、注目すべき点ですね。
