「フレックス定年制度」…職務等級制度に統一、早期退職支援制度も36歳~55歳を対象 エディオン

人事制度

5月23日 日経MJからの抜粋+一部編集です

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エディオン、人事制度統合、売上高人件費率8%へ下げ、退職支援、パート増

エディオンは東西エリアで異なっていた人事制度を10月に完全統合する。

職責への能力給の意味合いが強い職務等級制度に一本化し、早期退職支援制度も36~55歳を対象とした「フレックス定年制度」に統一。

2011年度は10・4%だった売上高人件費率を15年度に8・0%まで引き下げ、同業他社に比べて高水準となっている販管費の抑制につなげる。

10月の職務等級制度への全面移行に先だって旅費や社宅などに関する規定も4月に統一した。

40代後半~56歳だった対象を広げたフレックス定年制度も4月にスタート。

15年度に社員の平均年齢を現在の38歳から35歳まで引き下げ、パート比率を50%まで10ポイント高める。

同社は2010年10月に東西の販売子会社を吸収合併したが、本部機能の集約を先行し、双方の人事制度は維持していた。

中部圏以東では資格に応じた職能等級制度、関西圏以西では職務等級制度を採用。

各種規定も別だったことから、社内手続きが非効率になっていた。

10年度末に1010人だった本部人員は11年度に650人まで縮小し、12年度は600人を下回る見通しとなっており、本部組織の効率化は一段落したと判断した。

各地の家電量販のM&A(合併・買収)によって規模拡大してきた同社は、「エイデン」「デオデオ」「ミドリ」「イシマル」といった店名が併存してきたが、設立10周年を迎えた12年度は直営店の名称を「エディオン」に統一。

同時に人事制度も見直して統合効果を一段と高める。

19店を出店する一方で、13年春は大卒採用を初めて見送るなど「増員無き増床」で収益力回復をめざす。

家電市場が縮小傾向となる中で、エディオンは販管費の削減が課題だ。

11年度の売上高販管費率は23・2%。ヤマダ電機の20・4%、ケーズホールディングスの18・9%に比べて高め。

12年度は人件費率を9・6%まで引き下げ、販管費率を22・8%に抑える計画だ。

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「フレックス定年制度」というのは、あまりなじみのない言葉ですよね。

定年ですらも、フレックスになっている時代なのでしょうか。

他社に広がるかは別にしても、実際に行っている企業があるという事ですね。

そして、社内の平均年齢を下げるという試みを行っているという点。

これも、他社の人事部が意識していてもおかしくない数字です。

方や、継続雇用制度や高年齢者雇用安定法の改正による、希望者の雇用義務付け案。

相反するものではありますが、うまく機能させねばなりません。

一つ言える事は、人事制度や給料制度等は、時代の流れによって変化するという事。

それは何事にも言える事なんでしょうが、それは人事部関連の業務にとっても例外ではありません。

時代の流れを読み切れない企業は衰退していくと言われています。

生き残る為に、家電業界も必死なのですよね。

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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