3年育児休暇「賛成」52％－普及には疑問の声多く

5月13日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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３年育休「賛成」５１％―普及には疑問の声多く

安倍晋三首相は４月、子どもが３歳になるまで育児休業を取得できるよう企業の自主的な取り組みを支援する方針を打ち出した。

日本では女性が出産後、仕事か子育てかの二者択一を迫られることがなお多い。女性の活躍を支援する成長戦略の一環だが、実際には課題も多い。

調査では安倍首相の打ち出した「３年育休」について「賛成」「どちらかといえば賛成」という人が計５１％を占め、「反対」「どちらかといえば反対」の１７％を大きく上回った。

賛成の理由のトップは「いつ仕事に復帰するか、選択肢が増える」（６４％）だ。

育児・介護休業法では育休は原則１歳まで。

働く女性の６割は、第１子出産を機に退職している。

選択肢が増えれば仕事を続ける人も増えるかもしれない。

反対の理由では、仕事への悪影響をあげる人が目立った。

「復帰後、仕事についていけなくなる」（４７％）のほか、「企業が女性の採用を見送ることになりかねない」（３８％）との懸念もある。

職場の同僚の負担が重くなることに気兼ねする人や、経済的な制約をあげる人もいた。

こうした事情もあってか、「３年育休」が実際に広がるかどうかについては懐疑的な見方が過半数を占めた。

自由回答では中小企業や非正規社員として働く人には縁遠い話、といった声も目立った。

子育て家庭のライフスタイルや置かれた状況は様々。

「３年育休」だけにとらわれず、それぞれの事情に応じて選択できる、柔軟で多様なサポートが必要だ。

女性が働きやすい社会にするため何が必要か別途尋ねたところ、「子育て支援の拡充」「柔軟な勤務体系」とともに、「職場の意識改革」があがった。

長時間労働を前提とした働き方を見直すことは、子育て家庭に限らず働きやすい職場づくりにつながるだろう。

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3年育休に関しては、賛否両論あるようですね。

保育園を運営している友人も、この件に関しては現実離れしていると言っていました。

色々な話をしてくれたので、現場に立つ人間としては想う事も多いようです

ただし、以前の記事にもしましたが、「育児休暇」が議論にあがる事は良いことなのではないでしょうか。

女性の社会進出は事実増えているので、インフラの対応は迫られるわけですし。

今のうちに、色々と議論を重ねていくべきであると思います。

今後の動きに注目ですよね。