正社員改革の論点、「職務限定型」が浮上--専門性磨く契機に

人事ニュース

6月4日 日本経済新聞からの抜粋+一部編集です。

 

【正社員改革の論点、「職務限定型」が浮上――専門性磨く契機に】

 

政府の規制改革会議の雇用部会(座長・鶴光太郎慶大教授)が正社員の新しい雇用形態を検討しているようです。

職務や勤務地を限定したり、時間外労働ゼロといった条件を定める…というもの。

企業によって様々ですよね。

 

「正社員」というくくりでスタンダードなのが、総合職と一般職に分けられているもの。

総合職は転勤があり、一般職は転勤がない…というスタンスです。

それが、ここ最近では多様な働き方が認められるようになってきました。

 

職務を限定し、専門性を高めるもの。

勤務地を限定し、転勤はないものの総合職ほどの出世も見込めないもの。

色々と出てきました。

 

非正規雇用が増える今、労働関係においても政府が動き出しております。

今後の動きに注目ですよね。

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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