成長戦略特集－雇用・女性・IT、人材の流動性高める、「限定性社員」を拡大

6月24日　日本経済新聞

【成長戦略特集―雇用・女性・ＩＴ、人材の流動性高める、「限定正社員」を拡大】

安倍政権が打ち出した、「失業なき労働移動」のスローガン。

解雇ルールの見直しは見送られましたが、雇用分野では様々な動きがありますよね。

政府では、「限定正社員」をふやそうとしています。

「限定正社員」…衰退産業から成長産業への転職を支援する助成金を大幅に増やし、仕事内容や勤務地を限定

これが、「失業なき労働移動」の実情なのでしょう。

この政府の方針に呼応し、限定正社員の導入を決めた企業が出てきたようです。

それが、日本郵政グループ。

２０１４年度から非正規社員を限定正社員に転換し、１５年度からは新卒採用にも広げていくそうです。

これまで転勤や残業などの制限がない働き方を求められてきた正社員に対し、勤務時間や働く場所を区切ったのが限定正社員。

育児や介護など家庭生活とも両立しやすくなりそうです。

ただ、契約した業務がなくなった場合には雇用契約を終了することが普及の大前提になるのも事実で、労働界では

「クビを切りやすくする制度 だ」

と警戒する声が強いみたいですね。

確かに、経営者側が労働者の雇用を終了させやすい措置とも言えそうですね。

日本国内でも、今後労働力の流動性がさらに進んでいくのでしょうか。