配偶者控除の縮小・廃止…「103万円の壁」を撤廃する事により、女性の社会進出を促す

学生の間でも有名な数字なのではないでしょうか。

「103万円」

一般的に103万円を超える収入を得ると、税金がかかると言われています。

この103万円と言うのは、年末調整や確定申告時にポイントとなる金額。

基礎控除38万円と給与所得控除65万円を足して、103万円。

上記2つの控除は、給与総額に関わらず、控除される金額です。

103万円を超えなければ、所得税はかからない…というものですよね。

だからこそ、アルバイトやパートをする場合、103万円までしか稼がない・それ以下に抑えるという心理状況になります。

政府は、配偶者控除の縮小・廃止を検討しており、この103万円の壁をなくそうとしております。

「家族控除」という事で、夫婦それぞれが基礎控除（38万円）を持ち、働く妻の年収に関わらず控除額は合算され、一律76万円になる仕組み。

つまりは、103万円という壁が76万円まで下がるという事。

76万円を超える金額を稼ぐと、所得税がかかるようにする…というものです。

5月24日　日本経済新聞

日本経済新聞：妻の年収問わず一律76万円、女性の社会進出促す、政府検討「103万円の壁」解消

政府が念頭においているのは、「女性の社会進出」。

その為、女性の社会進出を促す為に、この103万円の壁を縮小・撤廃をしようとしているのですよね。

これには、当然賛否両論あります。

控除があるおかげで生活が成り立っているとか、別に社会に出たくないとか…。

人間の心理にも通じる部分ですが、規則やこれまでのやり方を変えると、反発が出る。

人間は、基本的には変化を嫌い、安定を好む生き物ですからね。

配偶者控除を縮小・廃止すべきかどうかは、これから議論が進んでいくでしょう。

ただし、女性の社会進出と言うのは、色々な面で必要とされている事です。

今回の動きも、根本はその点にあるのではないでしょうか。

後日blogにも書こうと思いますが、人口の減少は労働人口の減少、つまりは現役世代の減少です。

それは、年金額にも大きく影響してくるのです。

年金額は、現役世代の人数が大きなカギを握ります。

政府は、経済成長率に応じて将来受け取れる年金額を試算しております。

成長率が下がれば、当然受け取れる年金額も少なくなる。

将来の年金の為にも、経済成長率は保たねばならないし、人口の減少も食い止めなければならない。

将来受け取る年金の為。

女性の社会進出のススメは、実はその点にも大きく関わっているのですよね。

今必要なのは、「雇用」である。

労働力は、十分足りている。

増やすべきは女性ではなく、仕事自体である。

そんな声も聞こえてきます。

それに関しては、法人税なども大きく関わってくるでしょうね。

現代の日本社会は、様々な要因が複雑に絡み合っています。

配偶者控除の縮小・廃止をみても、将来の重大な課題に向けての動きなのですよね。

一ついじれば、他の点にも影響が出てくる。

一つ問題が生じれば、他の点にも影響が出てくる。

今回の配偶者控除の縮小・廃止は、その一角に過ぎません。

人口減少を始めとした、様々な問題が絡み合っている今回の配偶者控除の縮小・廃止。

国の制度に頼っていては、安心した生活は暮らせない。

そんな時代に、突入しているのでしょうか。