中小企業の残業代引き上げへ…政府、「月60時間」を超える残業には通常の50％増しの賃金を支払うように義務付け

雇用や労働に関する動きが活発化しています。

政府の成長戦略の要の一つに、「雇用改革」を挙げているからなのでしょう。

今回の検討も、その一環なのでしょうか。

※5月10日　日本経済新聞：残業代、中小も5割増、月60時間超、長時間を抑制、政府検討

この残業代の引き上げ。

元々、残業代に関しては、平成22年4月1日に労働基準法の一部が既に改正されていました。

時間外労働の割増賃金率引き上げ：厚生労働省、平成22年4月1日施行

その1つが、法定割増賃金率の引き上げ。

要は、残業した際に支払うべき金額を引き上げる…というものです（1ヶ月60時間を超えた分）。

それまでは、何時間残業しようが、同じ引き上げ率でした。

残業した場合は、給与が1.25倍されるというのは、誰もが聞いた事があると思います。

それを、

「1ヶ月で60時間を超えた分は1.5倍にしなさい」

というもの。

ただし、中小企業に関しては、当分の間適用を猶予されていました。

その猶予をなくそうという事なのでしょうね。

割増賃金率を引き上げれば、当然企業の負担は増します。

政府としては、残業を減らす為の政策と位置付けているようです。

これが厳格化されれば、中小企業も対策を迫られる事になるでしょうね。