コロナで成果主義加速

人事制度

2020年5月21日付 日経産業新聞

「コロナ危機で成果主義加速」

 

コロナの影響もあって、広がりを見せているテレワーク。

メリットばかり取り上げられているが、実のところ、デメリットも当然存在するのがテレワークなのですよね。

 

記事の内容は、テレワークが導入されるにあたり、成果主義が進むのではないかというもの。

経営陣からしたら効率も上がり、メリットだらけのように思いますが、実はそう簡単な話ではない。

眼の届かない場所を管理する難しさは、どうしたって出てきます。

 

その一つが、成果主義が加速するのではないかという風潮。

私もそう思います。

業務における過程が見えないからこそ、結果・実績にて評価せざるをえなくなる。

まさに、成果主義とも言える状況に陥る可能性が高いのです。

 

そもそも日本は、大学を卒業したら「新卒」として企業に入社する文化があります。

実績はなくとも、未来の投資と捉え、才能ある若者を採用するのです。

 

これは、全世界の共通ではありません。

 

大学卒業後にインターンをして腕を磨いてから就職をする…という国もあるのです。

才能溢れる若者…という目線を持つ一方で、「今何ができるのか」という目線での採用もあるのです。

 

日本は元々、才能に投資し、将来回収するような文化で育ってきています。

だからこそ、成果主義による反発も大きい。

そこまでのプロセスを評価してほしい、勤続年数は俺・私の方が上だ…と。

過去の事例を見ても、完全成果主義をとる企業は人気がなく、かつ反発も多いものです。

 

テレワークは、成果を問われる機会が増えるでしょう。

しかし、だからと言って短絡的に成果主義を導入しても、失敗に終わる事が少なくありません。

 

テレワークによって成果を問いつつも、その過程をいかに評価するのか。

また、マネージャーはどう上手く評価していくのか。

そこが、大きな課題と言えるでしょうね。

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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