2月21日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

 

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１３賃金雇用Ｑ＆Ａ（下）６０歳以上の継続雇用拡充影響は、若者の採用にしわ寄せも

 

今春の労使交渉では、定年を迎えた６０歳以上の社員を雇用する「継続雇用」の拡充問題が議論に上っている。

改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されるのに伴い、企業は将来的に６５歳までの希望者全員を雇わなければならなくなる。

シニア層の生きがいや消費の拡大につながると期待される半面、人件費の負担増で若者の雇用にしわ寄せが出る懸念もある。

 

 

Ｑ　改正高年齢者雇用安定法はなぜこの時期に施行されるのか。

Ａ　会社員が加入する厚生年金のうち、報酬比例部分の受給開始年齢が今年から段階的に引き上げられる。

受給開始年齢は現在６０歳だが４月以降は６１歳になる。

その後も３年ごとに１歳ずつ上がり、２０２５年４月以降は６５歳となる。

定年後に年金がもらえず収入もない高齢者が増えることを防ぐためだ。

 

 

Ｑ　現行法でも継続雇用を義務化している。

Ａ　現行法では企業に対し、

（１）定年の引き上げ

（２）継続雇用制度の導入

（３）定年の廃止

――のいずれかの実施を義務化している。

 

ただし、（２）の継続雇用では労使協定に基づき、企業が人事考課などを理由に雇用対象者を選別できる規定があった。

新制度ではこの規定を廃止する。

企業の雇用義務の対象年齢は段階的に上がり２５年４月以降、原則として６５歳までの希望者全員を雇う必要がある。

違反企業の公表規定も導入する。

 

 

Ｑ　企業経営にどう影響しそうか。

Ａ　シニア層の経験やノウハウを伝承できる一方で、人件費増大は避けられない。

経団連の試算によると、継続雇用の比率が現在の７４％から９０％に高まると、企業が支払う賃金総額は５年間で２％増えるという。

若者の採用抑制につながる可能性もある。

企業側も対応を模索しており、ＮＴＴグループはこのほど、現役世代の賃金カーブを抑えて賃金原資を確保することで労使合意した。

継続雇用のあり方が引き続き労使間の議論の焦点となりそうだ。

 

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くどいようですが、改正高年齢者雇用安定法の記事です。

 

まとめるとするならば、

・希望する従業員に関しては、65歳まで雇用する義務が発生

・継続雇用は以前もあったが、企業が定めた「規定」に沿う人材のみでＯＫだった

　→成績優良者、勤続年数○○年、健康優良者…など

　　しかし、その規定を廃止知る為、希望者全員に対して雇用継続「義務」発生

・違反企業に関しては、企業名の公表もありうる

・影響としては、賃金カーブの見直し（全体的に給与減少）、新卒採用抑制等

 

という感じでしょうか。

勿論、希望者全員とは言え、健康不良者などは除外など一定の規制はできるかとは思いますが…。

 

大事な事だと思うので、何度も記事としてあげさせて頂きます。

というのも、それぐらい新聞記事に度々掲載されているという事なのですが。

それほど、注目度が高い改正なのですよね。

 

企業に定年まで勤め上げる事が難しくなっている一方で、年金の支給年齢は上がっていく。

それがどういう事なのか、しっかりと考える必要があるのではないでしょうか。