現地社員の人事統一 JXエネ、海外法人トップ育成

人事制度
2月17日 日本経済新聞からの抜粋+一部編集です。
 
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現地社員の人事統一 JXエネ、海外現法トップ育成
 
 
JX日鉱日石エネルギーは海外の現地採用社員を対象にした共通の人事制度を導入した。
 
国ごとにばらつきがあった等級や人事評価の仕組みを統一。
 
管理職を対象に日本での研修も実施する。
 
 
潤滑油などの海外の事業展開の拡大に対応し、将来現地法人トップを任せられる人材を育成する。
 
新設の「ナショナルスタッフ人事制度」は、同社が拠点を持つ11ヶ国の約850人の現地社員が対象。
本社で人事評価の情報などをデータベースにして一元管理する。
 
現地採用社員に対しキャリア向上の道筋を示し、人材の最適配置に生かす。
 
 
全体の10%弱にあたる管理職約60人を対象に今秋以降、東京の本社で約1週間の研修を実施する。
 
英語と中国語のクラスを用意し、管理職としてのスキルを高めてもらう。
 
 
現法トップとして拠点全体の統括ができる人材も育成し、優秀な社員の現法での定着を促す。
 
JXエネルギーは国内ではガソリンなどの内需減に対応した製油所の効率化を進める一方、アジアの需要開拓を強化。
 
インドネシアやベトナムに自動車などに使う潤滑油の工場を新設するなど事業展開を急いでいる。
 
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世界共通の人事制度を導入。
 
少しずつ、そのような企業が増えてきていますよね。
 
 
色々な理由があるかとは思いますが、その一つには、
 
「人材の創出を世界基準で」
 
とうのもあるかと思います。
 
 
世界的に評価を共通にする事で、世界中から人材を探し当てる事が出来るという事。
 
勿論、共通の人事評価制度にする事で、外国人の納得感のUP・取り込み等もあるかと思いますが。
 
大手企業において世界標準が「常識」になれば、それにひもづく取引先もそうなっていかざるを得ません。
 
自社には関係がないと思わず、情報は常に取得するべきですよね。
 
 
 
 
 
尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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