新興国の賃上げラッシュ② 製造業の国際分業岐路
1月16日 日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。
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新興国の賃上げラッシュ① 製造業の国際分業岐路
東南アジア各国やブラジルなど新興国が今年1月、公定の最低賃金を一斉に引き上げた。
外資系製造業の進出が急拡大し、製造現場の人手不足が強まった。
賃上げストの多発などを受け、新興国の工場の賃金は2003年の2.2倍に高騰。
この傾向は、今後も加速する見通しだ。
安い賃金のみに着目した製造業の「国際分業」は岐路に立っている。
◇中国から波及
東南アジア諸国連合（ASEAN）ではインドネシアで最低賃金が大幅に上昇した。
首都ジャカルタで1月から44％増額し、月220万ルピア（約2万7500円）とした。
ベトナムも全国で16～18％引き上げた。
タイは首都バンコクに適用していた日額300バーツ（約920円）を全国に広げた。
手当を含む実際の賃金は最低賃金を上回るケースが多い。
背景にあるのは日系企業などの工場進出ラッシュ。
資系工場が集積している中国で人件費が高騰し、比較的賃金が低い東南アジアに生産拠点を移す動きが加速。
工場進出が集中し、賃金高騰の玉突きを招いている。
東南アジアだけではない。
ブラジル政府も1月、月額最低賃金を前年比9％増の678レアル（約3万1170円）に増やした。
サンパウロでは韓国・現代自動車の新工場でストが発生し、同工場では賃金の約24％引き上げに追い込まれた。
南アフリカでも鉱山労働者数万人が参加する大規模ストが起き、経営者側は大幅賃上げを了承した。
新興国の主要14都市では、12年の工場労働者の平均賃金（ドル換算）は13年の2.2倍に増加した。
日本の企業の給与水準は同じ時期に円建てで約9％減少。
ドル換算しても4割程度の上昇だ。
米国も3割程度の上昇にとどまる。
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新興国の賃金が、上昇しているようです。
外資がどんどん入り込んで、工場進出が進んでいるようですね。
今後も、これまで以上に日本と世界との関わりは深くなっていく事が予想されます。
自分が動かずとも、周囲はどんどんとその意識が強くなっていくのではないでしょうか。
気付いたら取り残されてしまい、どうにもできなくなってしまう…。
そうならない為にも、今の内から自分にできる対策をしておくべきですよね。
