最低賃金上げ、10円台に、低所得層に配慮

人事ニュース

6月19日 日本経済新聞

【最低賃金上げ、10円台に、低所得層に配慮】

 

厚生労働省は、最低賃金(現在は自給749円)の引き上げを経済界に要請する。

 

最低賃金が上がる傾向のようです。

安倍政権の「アベノミクス」は、富裕層向けの政策であるとも言われていますし、このような動きがあるのも不思議ではないように思います。

最低賃金を上げれば、非正規の方々の所得が増え、全体的に消費意欲が高まる事も期待できそうです。

 

とは言え、企業に取っては「人件費増加」という課題が出てきます。

賃金は、上げるのは簡単ですが、下げるのが非常に難しいといわれているもの。

一度あげてしまえば、再び下げる事は困難を極めます。

 

経営者側からすれば、最低賃金が上がる代わりに別の対策を取る事を考えるもの。

正社員の比率をさらに減らし、非正規社員、もしくは最近よく記事に出る「限定正社員」も増えそうです。

 

最低賃金と同じくして議論されるのが、生活保護に関して。

8月には生活保護費が下げられるなんて話もありますが、どうなのでしょうか。

少なくとも、最低賃金よりも生活保護費の方が高い…という逆転現象の解消はして頂きたいものです。

 

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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