10月22日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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共働き世帯主流に――最高の５５％、夫の収入減、パートで補う

共働き世帯の割合が過去最高の５５・３％となり、主流になってきた。

女性の積極的な社会進出に加え、ここ数年は夫の収入減を妻のパートで補う「生活防衛型」も増えている。

見かけでは女性の労働参加が増えているのに、世帯の収入は伸びず消費が縮んでいる。

専業主婦世帯との消費支出の差も縮まってきた。

今年１～６月の共働き世帯は約１９００万世帯で、総世帯（単身世帯を除く）に占める比率は５５・３％と過去最高を更新した。

増えているのは妻のパートだ。

共働き世帯のうち妻の就業時間が週間で３５時間未満の割合は、今年１～６月に５７・２％に上昇。

社会進出というよりはむしろ、ひとまずパートで夫の収入を補って生活を守る妻の姿が浮かぶ。

こうした共働き世帯の消費支出は１～８月の月平均で３３万３千円。

東日本大震災の影響を除くため前々年の同期と比べると３・０％減った。

専業主婦世帯より２万９千円多いが、この差は前年同期の３万３千円から縮んでいる。

このペースが続けば統計のある２０００年以降で最低の水準だ。

なぜ消費が伸び悩むのか。主因は夫の収入だ。共働き世帯と専業主婦世帯について夫の収入をみると、００年代前半はほぼ同じ動きだったが、後半からは共働き世帯の落ち込みが目立つ。

米金融危機が起きた０８年から１１年までの下落幅は５・７％と専業主婦世帯の３・４％を大きく上回った。

経団連によると今年の夏季ボーナスは１６０社平均で前年比２・５％減。

米リーマン・ショック後に急落してから水準を回復できずにいる。

苦しい状態が続くなかで、夫の収入の減り方が著しい世帯が共働きに移っていった可能性が高い。

通信教育会社ユーキャンなどが１０年７月に実施した調査では、働いている未婚男性６８０人のうち６割以上が「将来妻に働いてほしい」と回答。

理由は「自分だけの収入では経済的に厳しい」が４割と最大だ。

一方で女性は専業主婦になりたいという回答が５割を超えた。

第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、共働きの増加による個人消費の押し上げ効果がこの１０年で１割弱まったと分析。

「長引くデフレで一家の大黒柱が非正規社員という世帯が増えている。

経済活性化には、円高や電力不足など企業の６重苦を取り除く努力や待機児童の解消など働きたい女性がきちんと働ける環境を作ることが大切」

と話している。

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夫婦の共働き世代が増えているようです。

これも、専業主婦世代が主流だった戦後に比べ、大分変化しましたよね。

女性の社会進出が増えているという事で、社会の構成も変わってきています。

よく言われる事ですが、

「女性の社会進出が増えているとはいえ、男性が弱くていい理由にはならない」

という事。 

私ももちろんそうですが、男性も頑張らないといけませんよね。