10月21日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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役職定年制度、ソニー再導入、来春、組織の若返り狙う

ソニーは２０１３年４月に役職定年制度を再導入する。

００年に一度廃止したが、幹部人材の高齢化が進んでいることなどから同制度を復活させ、組織の若返りや社内の活性化を狙う。

役職定年を迎えた社員には他社への転職も支援する予定で、経営効率化につなげる狙いもありそうだ。

導入する役職定年は、事業部長以上が５７歳、統括部長が５５歳、担当部長や統括課長は５３歳とする。

同年齢を迎えた社員は統括職から外したうえで、各社員の役割に応じた社内での処遇を提示。

他社への転職なども支援する。来年４月時点で同制度の対象となる社員数は明らかにしていない。

ソニーは００年、年功序列などにとらわれずに個人の役割と力量を重視する人事制度を導入。

その際に役職定年制度も廃止していた。

ただ最近、組織の高齢化に伴って若手社員の起用が滞るケースが表面化。

制度復活で、若手社員の士気を高める必要があると判断した。

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役職定年制度。

組織の若返りを図ろうとする意図が見える組織において、導入していますよね。

一方、65歳定年を国が訴えている事もあり、どのように配置転換をしていくのかというのも見ものです。