8月6日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

 

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起業「老高若低」に―シニア１．５倍、経験・人脈生かす

 

 

若年層の起業が減る半面、シニアの起業が活発だ。

２０１１年度は６０代以上の起業が全体の６・６％となり、この比率は米リーマン・ショック前の１・５倍に増えた。

企業ＯＢが経験や人脈を生かす例が多く、年金の支給年齢引き上げを控えて雇用の受け皿としても期待が高まる。

一方で起業に占める若年層の比率は過去最低の水準だ。イノベーション（技術革新）の停滞が懸念されている。

 

「元気な高齢者による高齢者の介護」に取り組む人材派遣会社「かい援隊本部」（東京都品川区）。

昨年１１月に同社を設立した新川政信会長（６１）は今年１月まで明治安田生命の役員だった。

深刻な人手不足に陥る介護業界にシニアの労働力を生かそうとの思いから起業を決意した。

 

事業の趣旨に賛同する元気な６０代を中心に登録してもらい、週３日、業界平均の６割の報酬で地域の介護現場に派遣する。

３年間あたため続けたアイデアを実現できたのは、「４０年近く営業畑で培った人脈と人材育成のノウハウのおかげ」と話す。

 

 

◇退職後の収入源

 

日本政策金融公庫によると、起業した人のうち６０代以上の比率は０１年度の３・９％から０７年度は４・３％まで増えた後、リーマン・ショックを経て増加ペースが加速した。

１１年度は開業社数から単純計算すると２２００社余りが起業した。

高齢化が進んだ影響もあるが、雇用環境が悪化するなかでシニアが企業に頼らない新しい働き方を模索した結果ともいえる。

 

会社員が加入する厚生年金は支給開始年齢が１３年度から徐々に６５歳まで引き上げられる。

企業を退職した後の収入をどう確保するかは切実な問題だ。

シニア起業はこの難題にも一つの解決策を示しつつある。

 

深刻なのは若年層だ。

 

起業全体に占める２０代以下の比率は０７年度の１１・３％から１１年度は８・２％と比較可能な１９９１年度以降で最低の水準を更新した。

起業の中核を占める３０～４０代の比率はさほど変化しておらず、２０代の落ち込みが際立っている。

 

 

◇成長性に違い

 

実はシニア起業はほかの世代と比べて製造業、建設業といった雇用を減らしている業種の比率が高く、成長性も低い。

一方、２０代以下の起業は医療・福祉分野に２割以上が集中するなど成長分野のベンチャーが多い。

成長性も高く、３割の企業が開業時に想定した月商を２割以上上回ったとのアンケート結果もある。

新規株式公開（ＩＰＯ）への意欲も強い２０代起業が減れば、日本全体のイノベーションが停滞しかねない。

 

日本ベンチャーキャピタル協会の安達俊久会長は水面下でＩＴ（情報技術）系を中心に３０歳前後の起業が増えていると指摘しつつ、「若い企業にリスクマネーが流れていない」と苦言を呈する。

個人投資家のベンチャー投資に税優遇を与えるエンジェル税制の拡充などが必要という。

 

総務省によると、日本の会社数は０９年７月時点で１８０・５万社で、同年までの３年間に開業した会社は１０・４万社にとどまる。

同じ期間に廃業した２２・６万社の半数に満たない。

全般的に起業が低水準ななか、イノベーションの停滞を招かないためにも若年層のベンチャーに照準を合わせた支援策が求められる。

 

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若年層の起業が減っているようです。

逆に、高齢層の記号が増えているという事。

 

これも、今の時代を反映しているようですね。

 

企業に勤める事のリスクが上がってきている昨今。

リストラされた後や、定年退職後の収入源として、起業する高齢者の方が増えているようです。

一方、世の中が不安定という事もあり、起業を躊躇している若者が多い…という事でしょうか。

 

起業する事が全てではないですが、世の中の動きに注力し、何が起きても大丈夫なようにしておくべきですよね。