8月4日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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６０～６４歳の就業率、６３％に引き上げ、２０年目標、政府が大綱改定へ

政府の新しい「高齢社会対策大綱」の素案が３日わかった。

働き方などを「人生９０年時代を前提とした仕組みに転換」する狙い。

高齢社会の支え手を増やすため、６０～６４歳の就業率をいまの５７・３％から２０２０年に６３％に引き上げることを目指す。

大綱の改定は０１年以来１１年ぶり。年内の策定を目指す。

大綱は政府が今後進める高齢社会対策の指針になる。

素案は、高齢社会を支えるには「若年者や女性の能力を積極的に活用する」ことが必要と指摘。

若者の中小企業への就職支援や女性向けの職業紹介、非正規労働者の正規雇用への転換などを進めるとした。

数値目標では、２０年度末までに利用者の多い駅やバスターミナルなどをすべてバリアフリーにするとした。

在宅テレワーカーの数も現在の４９０万人から１５年には７００万人に増やす。

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高齢社会に対応する為、政府も色々と動いています。

その一つが、今回の高齢者の就業率を上げるというもの。

65歳を超える従業員が希望した際は、雇用を延長しなければならないという「義務化」を制定したのも、その流れの一環なのでしょうか。

年金の受給開始日を遅らせるという話が上がっている中で、このような動きがあるのもおかしくありませんよね。

テレワークのような在宅勤務も前から言われている事ですが、増加傾向にあり、かつ政府は増加させようとしているます。

「働きかた」の定義が、少しずつ変わり始めているような気がします。

会社に出勤する（事業所に出勤する）というのは、「常識」ではなくなってきています。