6月8日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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能力応じ雇用延長、西武信金、６０歳過ぎても支店長

西武信用金庫（東京・中野）は定年制を見直し、６０歳を過ぎても職員の能力に応じて雇用を延長する。

支店長など幹部として働くこともでき、給与など待遇も変えない。

経験を積んだ有能な職員を引き留め、金融機関として融資先の経営課題を解決する能力を高める。

昨年から試験的に実施し、今年から本格導入した。

従来は６０歳を迎えると退職か、週２～３日程度出勤の嘱託の二択だった。

今年からは本人が希望し、西武信金も認めれば通常の職員として引き続き業務をこなす。

対象は６０歳を迎えた全職員で、同信金の職員数は約１０００人。

職務成果を反映して雇用期間は１年ごとに延長する。現在３人が６０歳を過ぎ通常の職員として働く。

落合寛司理事長は

「顧客の課題解決のようなコンサル業務は年齢がマイナス要件にならない」

と狙いを説明する。

同信金では単純に資金の貸し付けだけでなく、優れた課題解決業務による業容拡大を目指している。

昨年からは中途採用も積極的に始めた。

海外ビジネス、年金営業など得意分野を持つ人材を受け入れている。

貸出先は主に地域の中小企業だが、昨年の急速な円高を受けて海外進出を目指す顧客が増えるなど顧客の抱える経営課題は多様化。

西武信金の昨年１２月末の預金残高は１兆３７０９億円、貸出金残高は９５０５億円。東京都内の信金としては有数の規模。

集めた預金のうち貸出金に回した比率を示す預貸率は６９％と、全国の信金のなかでも高い。

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能力に応じ、雇用延長。

雇用延長や再雇用に関しては、国も動いていますよね。

雇用に関しては、最近は特に色々と問題視されています。

年金の支給年齢の引き上げの一方、定年の年齢は変わらず。

定年40年説なんて話も、とある評論家の方も話をしていました。

企業の平均寿命も、10年前後…昔に比べて、4分の1くらいにまでなっています。

雇用延長制度や再雇用制度。

今後も広がっていくでしょうね。