6月7日 日経産業新聞からの抜粋＋一部編集です。

 

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ＩＩＪ、支社に相談出向きます、看護師や人事部、定期的に

 

 

全国の支社にも健康相談に出向きます――。

 

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は、全国の支社の従業員向けの

「出張健康相談」

を実施している。

 

カウンセリングを専門とする看護師だけでなく、本社の人事部員も定期的に地方拠点を訪問。

現場が抱える様々な課題を本社に吸い上げ、職場環境の改善につなげるえだ。

 

「仕事の進み具合は順調ですか。何か本社でできることはありますか」。

 

ＩＩＪの人事部人事労務課の矢代香織さんは年に数回、地方支社に出向く。

出張健康相談で対象の従業員と看護師との面談後、個別に従業員と話をするためだ。

ストレスや心の病などで、全社ベースで対応が求められるケースが増えていることに対応する。

 

ＩＴ（情報技術）産業は顧客先への長時間の常駐や緊急対応などが多く、他業界より精神的なトラブルを抱えることが多いとされる。

ＩＩＪの場合、１０００人弱が働く東京本社（東京・千代田）には産業医を置き週１回、希望者や上司から要請を受けた従業員が面談に応じられるようにしている。

 

ただ、全国の７支社・支店では、本店同様の健康相談体制を敷くのは容易ではない。

以前は健康やメンタル面で地方の従業員が相談したい場合は東京本社まで来てもらっていた。

とはいえ、本社からの距離が離れれば離れるほど、現場に特有の問題を見つけるのが難しくなっていた。

 

ＩＩＪの出張健康相談は２００６年度から実施。

関西支社（大阪市）、名古屋支社（名古屋市）、九州支社（福岡市）では年に１回、４カ所の支店では２年に１回程度のペースだ。

 

希望者が看護師と２０分程度面談。

その後に同時に出向く本社の人事部員が話を聞く仕組み。

現在約２００人いる支社・支店従業員のうち、半数以上がこの制度を利用しているという。

 

本社の人事部が従業員から直接話を聞くことで体調不良や精神疾患など様々な問題を現場任せにせず、顕在化させることが狙い。

上司や同僚のパワハラ、セクハラなどに加え、将来の異動の希望なども聞く。

 

矢代さんは

「東京の本社の人事部でしか解決できないことも少なくない」

と話す。

 

ＩＩＪでは新入社員の離職防止にも力を入れている。

入社直後には何とか持ちこたえられても配属後一定の時間が経過し、緊張感が途切れたときに、離職や長期休職につながってしまうケースが以前よりも増えているためだ。

１１年度からは新入社員が職場に配属されてから１～２カ月後に人事部が一人一人を個別に面談する制度を始めた。

対象は約５０人と多く、人事部にとっては負担が重いようにみえる。

 

だが

「普段から相談してもらえるような環境をつくっておくことが重要」

（篠木章利・人事部人事労務課長）

とみており、１２年度も実施する方針だ。

 

外部の講師を招き、新入社員全員を集めて「メンタルセルフケア」も昨年から実施しており、グループワークなどを通じてストレスの耐性力を高めるようにしている。

 

仕事のやり取りが対面から電子メールになり、職場における人間関係は以前より希薄になった。

ＩＩＪは人事部が積極的に現場に入っていくことで、少しでもストレスが少ない職場づくりをめざす考えだ。

 

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メンタルヘルス系の記事も増えてきました。

うつ病が増加している事などもあり、企業のメンタルヘルスの意識が増えてきているのだと思います。

 

特にうつ病に関しては、一度発症すると感知するのが厄介。

再発も多いことから、やはり「予防」が大事なのではないでしょうかね。