アジアに定年延長の波…マレーシア、中国、タイ、シンガポールなど

人事ニュース

 

最近、日本の雇用・労務に関して、非常に多くの記事が載っています。

その1つが、定年に関して。

人口減少がほぼ確定している近い未来の日本、労働力の確保に政府は頭を悩ませています。

 

平成24年に改正された、高年齢者雇用安定法。

「高年齢者雇用確保措置」として、

 

 1:定年の引き上げ

   →定年年齢を65歳以上に引き上げる

 2:継続雇用制度の導入

   →65歳まで引き続き働く事のできる仕組みを導入する

    ※再雇用制度 or 勤務延長制度

 3:定年の定めの廃止

   →定年そのものを廃止する

    80歳、90歳であっても、働く意志があれば拒否できず

 

のいずれかを講じなければならないとされています。

簡単に言えば、これまで以上に高年齢でも雇用しなさい…と言う事ですね。

 

この日本における定年延長の波が、アジアでも広がってきている…というのです。

 

【6月6日 日本経済新聞 アジアに定年延長の波、マレーシア60歳に、ベテランどう活用】

 

記事によると、マレーシアでは実質55歳だった定年を、60歳に延ばすことが2013年7月から義務化されたというもの。

しかもこの動きは、マレーシアだけではありません。

中国やタイにおいても、定年の延長案が浮上しているようですね。

 

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◇マレーシア

 2013年7月に定年法を施行

 実質55歳だった定年を60歳に引き上げ

◇中国

 定年年齢は男性60歳、女性55歳

 政府内で定年延長の是非について議論を進めている

◇タイ

 労働力不足が起きている

 産業界から、定年を60歳から65歳に延ばすように提案が出された

◇シンガポール

 法定定年は62歳で希望者は65歳まで再雇用される

 政府は再雇用年齢を67歳に引き上げる事を検討中

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定年延長の問題は、色々な環境の変化をもたらします。

 ・新規採用の抑制

 ・賃金カーブの抑制(給与増加の抑制)

 ・高齢層の現場回帰による、身体への負担増加

 ・上司が退職せず残る事による、若手層の意欲の低下

等が課題として上げられます。

 

企業の規模や業種によって異なりますが、日本・アジア問わず、課題は似ているようですね。

 

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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