3月15日　日経速報ニュースからの抜粋＋一部編集です。

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再就職支援金で解雇可能に　民間議員、法改正要請へ

政府が15日開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）に民間議員が提出する人材・雇用分野に関する提言が明らかになった。

労働市場の流動性を高めるため、解雇ルールの見直しを提起。

過去の判例で縛られたルールを労働契約法で明記し、再就職支援金を労働者に支払うのを条件に解雇できる法改正を求める。

人材力強化や雇用制度改革に関するテーマ別会合の議論を踏まえ、同会合主査の長谷川閑史経済同友会代表幹事が提出する。

６月に政府がまとめる成長戦略への反映を目指すが、経営者側の意見を強く投影した提言となっており、労働界などからは反発が出そうだ。

民法上は「解雇の自由」があるものの、解雇権乱用を禁じた労働契約法に基づく過去の判例により、経営が著しく悪化しなければ不当解雇になる。

判例で確立された「整理解雇４原則」は正社員を解雇する前に新規採用を抑制し、非正規労働者を削減するよう義務付けており、「正社員の過剰な保護がゆがみを生んでいる」の指摘がある。

解雇する場合は解雇人数の半分以上、20～40代の外部人材の採用を要件とし、若年・中堅世代の雇用を増やすよう提言する。

従業員を解雇せずに一時的に休業させた企業を支援する雇用調整助成金は基本的に廃止する。

その財源は教育訓練や転職先への助成に充てる。

約６兆円の労働保険特別会計の積立金も企業の社員教育や転職支援に充て、解雇規制を緩めても転職先が見つけやすい環境整備を進めるよう求める。

30歳未満の若い世代の雇用を促すため、企業が「見習い雇用」の契約を結んだ場合は、社会保険料の事業主負担を免除する仕組みも提案する。

女性が働きやすい環境を整えるため、2018年までに待機児童ゼロとする目標も掲げる。

外国人労働者の活用に向けて、移民受け入れの検討を開始するよう求める。

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ポイントは3つです。

・「再就職支援金を支払えば解雇を可能にする」という要請

・雇用調整助成金は廃止の方向へ

・30歳未満対象、「見習い雇用」の契約を結んだ場合、社会保険料の事業主負担を免除

日本社会は、解雇に対して非常に厳しい国です。

「終身雇用」という文化は世界でもかなり珍しく、日本独特の雇用形態でもあります。

労働市場の流動性を高めるというのは、日本にとって大きな挑戦なのですよね。

とは言え、終身雇用の文化は完全にはなくならないと思います。

と申しますか、なくすべきではないと思っています。

日本の良き文化である終身雇用の良い部分を継承しつつも、流動性を高めて、日本式にアレンジしていく。

今はその動きが始まったばかりなので、完成系は見えません。

しかし、完全に外国の雇用形態を真似する必要もないと思っています。

今、人事業界では大きな時代の変化に突入しているように思います。

解雇ルールが改正されるかどうかはまだ分かりませんが、その話が出ただけでも大きな事です。

今後の動きに注目です。