12月11日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

 

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「賃金カーブ、見直し必要」、６５歳まで雇用に対応、経団連、中高年中心に抑制

 

 

経団連が２０１３年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案がわかった。

６５歳までの雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「賃金カーブの見直しが必要」と指摘。

６０～６５歳までの雇用者に給与を支払うため、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを示した。

 

来年１月中に最終案を公表する予定だ。

高齢者の雇用の義務付けは来年４月から施行される。

 

経団連の原案では、継続雇用の比率がいまの７４％から９０％までに高まった場合、企業が支払う賃金総額が５年間で２％増えると試算する。

定年前と同じ職務のまま定年後に賃金を大きく下げた場合、労働者の意欲を失わせる懸念も示す。

 

そのうえで企業の人件費の総額を抑えたまま、継続雇用者に活躍してもらうには

「定年前の賃金制度の改革が不可避」

と結論づける。

 

改革の具体例として

「６５歳までの雇用確保を前提にした賃金カーブ全体の見直し」

や、

「仕事・貢献度を基軸とした賃金制度の再構築」

を掲げる。

 

連合が求める諸手当なども含めた給与総額の１％の引き上げには

「経済や企業の実態を無視したもの」

と反対する。

 

「賃金カーブ維持相当分に加え、１％を目安にした時給の引き上げ」

とする非正規労働者向けの要求に対しても、

「非正規労働者は賃金カーブという考え方が成立しない」

として応じない方針だ。

 

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改正高齢者雇用安定法の施行が近づいております。

その影響もあり、今回は特に「賃金制度」に関しての記事となっております。

 

65歳まで雇用する事を、企業に義務付ける…。

これには、様々な影響が出てきますよね。

 

人件費にも予算と言うものがあり、企業によってある程度定められているものです。

今まで60歳で定年となっていた企業も、何らかの形で65歳まで雇用しなければならない。

 

特に「雇用」に関しては生活に直結する大きな問題であるので、世間的にも注目度が高いですよね。

 

考えられる主なケースは、

・継続雇用の義務付けにより、新卒採用の人数が抑えられる

・基本的に高給である高年齢者が企業内に留まる為、全体的に賃金が減少

・高齢者を子会社に出向・転籍させる、もしくは子会社を設立する

などなど、少し考えても色々と動きがありそうです。

 

昇給の期間が延びたり、昇給の金額が抑えられたり。

企業によってまちまちでしょうが、長い目でこれらの動きは注力していく必要がありそうです。