ミャンマー相次ぎ拠点、大手法律事務所、企業への助言強化

人事ニュース

5月13日 日本経済新聞からの抜粋+一部編集です。

 

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ミャンマー相次ぎ拠点、大手法律事務所、企業への助言強化

 

 

日本の大手法律事務所が日系企業のミャンマー進出を支援する体制を相次いで強化している。

現地に事務所を設立したり、提携先の法律事務所に弁護士を派遣したりして、会社設立の相談などに応じる体制を整えている。

 

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日本企業の投資先として、ミャンマーが注目されています。

中国の反日感情の高まりや、人件費高騰により、別のアジア諸国への投資に変えている企業も、増えています

 

日本企業の進出を進めている事もあるのでしょうね。

改正外国投資法など、経済法制の整備が急速に進んでいる との事ですし、今後のミャンマーに注目ですね。

 

◇ミャンマーの主な経済法制

 

【改正外国投資法】

2012年11月制定。

13年1月に細則を発表

 

外国企業は原則、不動産を売買できず、1年長の賃借もできないが、50年を上限とした賃借の特例あり(一定の更新も可)

 5年間の所得税免除、利益を再投資する場合の所得税免除など

 

熟練技術者に占めるミャンマー人の比率を一定以上に保つ必要あり

当初2年間は25%、次の2年間は50%、その次の2年間は75%以上

 

 

【知的財産法制】

2013年夏にも特許法などが制定される見通し

日本の特許庁が協力

 

 

【証券取引法】

 

法案が国会を通過し、大統領の承認待ち

日本の財務省などが協力

2015年までに証券取引所を設立する見通し

 

 

【会社法】

 

約100年前に制定

英国の影響で「定款自治」が原則

事業再編の規定は未整備

日本の法務省などの協力を得て改正

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

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