ミャンマー相次ぎ拠点、大手法律事務所、企業への助言強化

5月13日　日本経済新聞からの抜粋＋一部編集です。

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ミャンマー相次ぎ拠点、大手法律事務所、企業への助言強化

日本の大手法律事務所が日系企業のミャンマー進出を支援する体制を相次いで強化している。

現地に事務所を設立したり、提携先の法律事務所に弁護士を派遣したりして、会社設立の相談などに応じる体制を整えている。

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日本企業の投資先として、ミャンマーが注目されています。

中国の反日感情の高まりや、人件費高騰により、別のアジア諸国への投資に変えている企業も、増えています

日本企業の進出を進めている事もあるのでしょうね。

改正外国投資法など、経済法制の整備が急速に進んでいる との事ですし、今後のミャンマーに注目ですね。

◇ミャンマーの主な経済法制

【改正外国投資法】

2012年11月制定。

13年1月に細則を発表

外国企業は原則、不動産を売買できず、1年長の賃借もできないが、50年を上限とした賃借の特例あり（一定の更新も可）

 5年間の所得税免除、利益を再投資する場合の所得税免除など

熟練技術者に占めるミャンマー人の比率を一定以上に保つ必要あり

当初2年間は25％、次の2年間は50％、その次の2年間は75％以上

【知的財産法制】

2013年夏にも特許法などが制定される見通し

日本の特許庁が協力

【証券取引法】

法案が国会を通過し、大統領の承認待ち

日本の財務省などが協力

2015年までに証券取引所を設立する見通し

【会社法】

約100年前に制定

英国の影響で「定款自治」が原則

事業再編の規定は未整備

日本の法務省などの協力を得て改正