2月25日　日経ＭＪからの抜粋＋一部編集です。

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保育士ら３％賃上げ、ＪＰＨＤ、人材確保狙う

保育所運営大手のＪＰホールディングスは４月から、従業員の月例給与を約３％引き上げる。

厚生労働省が保育士らの処遇改善のために予算計上する資金を含めて年間で約２億５０００万円の原資を確保した。

業績連動の賞与を含めると、２０１３年度の年収は最大で約５％上がる見通しだ。

デフレ脱却に向けて賃上げを求める国の政策に協力するとともに、保育士の確保につなげたい考えだ。

賃上げの対象になるのは、保育所や本部の従業員、パートの保育士ら約２５００人。

厚労省の保育士の処遇改善の資金は認可保育所を対象としているため、認可外の保育所で働くスタッフや本部勤務の従業員の賃上げ原資となる年間１億数千万円は同社が負担する。

ＪＰホールディングスは全国１１５カ所で保育所を運営する業界最大手。

山口洋社長は

「業界のリーダー的な立場の当社が率先して賃上げすることで、業界全体に波及させたい」

としている

安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」をめぐっては最近、ローソンが子育て世代の従業員の３％賃上げを発表して注目を集めた。

ＪＰホールディングスはいち早く追随し、企業イメージの向上も狙っている。

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賃上げの動きが大手企業を中心に、少しずつ広がりを見せているようです。

ローソン、ＪＰホールディングスの他にも、賃上げを容認した企業もあります。

今後も、増えていく事が予想されますが、中小企業はどうでしょうか。

感覚としては、上げるにせよもう少し先の話になりそうですよね。

改正高年齢者雇用安定法の件もあるので、高年齢者を継続雇用する義務もあります。

まずは様子見をする企業が、圧倒的に多いのではないでしょうか。