「海外に子会社」25%超、製造業、円高で進出加速、企業活動基本調査

人事ニュース

12月27日 日本経済新聞からの抜粋+一部編集です。

 

———-

 

「海外に子会社」25%超、製造業、円高で進出加速、企業活動基本調査

 

 

国内製造業のほぼ4社に1社が海外に子会社を設けていることがわかった。

経済産業省が26日発表した2012年企業活動基本調査速報によると、製造業の海外子会社保有比率は25・6%と、1992年の調査開始以降で最高となった。

円高を背景に企業の海外移転が加速しており、中国を含むアジアへの進出に拍車がかかったもようだ。

 

調査は3月末時点で実施。

回答した製造業1万3277社のうち、海外に企業を保有する企業は3400社。

保有比率は前年調査時点の24・9%を上回り、初めて25%を超えた。

これらの企業が設ける海外子会社数は2万5008社だった。

 

1企業当たりの海外子会社数も過去最高の7・4社に増加。

国内子会社の5・1社を上回った。

地域別では、アジア(中国を除く)が29・7%、中国が27・3%とアジアへの進出が目立つ。

 

調査は従業員50人以上、資本金3000万円以上の企業が対象。

製造業のほか、卸売・小売業、飲食サービス業なども含む。

今回は3万2504社が回答した。

 

———-

 

製造業に関しては、やはり海外への進出が進んでいるようです。

これは、大企業のみならず、中小企業に関しても進んでいる事なのでしょうね。

 

グローバル化は、どんどん進んでいるようです。

円高もですが、法人税絡みの理由でも進出を決めている企業も多そうですよね。

 

 

 

尾登 正幸

ブログ著者:尾登 正幸

埼玉県出身。大学3年生の就職活動期に “人生を楽しむことを手伝える” 仕事での起業を決意。同じ志を持つ仲間と3年後の会社設立を目標として共有し、ノウハウを得るため2006年に人材派遣会社に就職した。2008年12月、仲間と共にRAYERED(株)を設立し、2010年からは代表取締役に就任。ビジョンの共有を核とする人事コンサルティングや、人事適性検査にフィードバックを付けるサービスはリピーターが多い。人事適性検査をフル活用した独自のスキームにより、企業と人のベスト・マッチングを提供している。

レイヤードブログ一覧へ戻る